クラウド会計ソフトの法人導入実態調査

　ＭＭ総研（東京都港区、所長･中島　洋）は9月26日、国内法人におけるクラウド会計ソフト(※1)の導入実態について調査結果を発表した。この調査は、従業員300人以下の中小企業等8,851社を対象にWebアンケートを実施して取りまとめた。
　2017年8月現在、中小企業等におけるインストール型を含む会計ソフトの利用率は54.1％で、そのうちWebブラウザを使用するクラウド型の利用率は14.5％だった。クラウド型の会計ソフトの導入メリットとして、昨年同様、クラウド利用によるコスト削減や情報の集約管理を重視する割合が多く、上位を占める。また、セキュリティに関する項目が昨年に比べて上昇し、セキュリティ向上のためにクラウドサービスを導入していることがうかがえる。
　クラウド会計ソフトの事業者（サービス）別シェアでは、「freee」が32.3％で首位となった。

 ※1 Webブラウザを使用し、インターネット等のネットワーク経由で会計ソフトの機能を利用できるソフトウェアを指す。パソコン等の端末に会計ソフトをインストールして使用するものや、会計データのみをインターネット等のネットワーク経由で外部に保管するソフトウェアは含まない。

会計ソフト利用者のうち、クラウド型利用は14.5％

　従業員300人以下の中小企業等における会計業務の方法は、会計ソフトの導入によるものが54.1％と約半数を占め最も多い。さらに会計ソフト利用者においては、クラウド型サービスの利用が14.5％、インストール型のパッケージ導入によるものが85.5％となった。

クラウド会計ソフトの導入メリットは、コスト削減と情報の集約管理

　クラウド会計ソフトの導入目的として「経理・会計業務にかかる人件費の削減」（30.8％）を筆頭に、「ソフトウェアにかかる費用の削減」（28.5％）、「クラウド上で情報を集約管理するため」(23.1％)が上位に挙げられた。さらに、「セキュリティの向上」は昨年に比べ6.2ポイント上昇し、2割を超えた。セキュリティ向上のためにクラウドサービスを導入していることがうかがえる。

クラウド会計ソフトの導入シェアは「freee」が32.3％で首位

　クラウド会計ソフトを利用する従業員300人以下の中小企業等において、「クラウド会計ソフト freee」（freee）の利用率が32.3％と最も高く、2位は「MFクラウド会計」(マネーフォワード)で19.2％。「弥生会計オンライン」（弥生）が15.4％、「ネットde会計」(パイプドビッツ)が13.8％と続く。

　シェア首位の「クラウド会計ソフト freee」は2013年3月に提供を開始。銀行口座やクレジットカード、ECサイトなどの明細を自動で取得して仕訳登録を行うなど、入力の自動化による経理・会計業務の効率化を実現している。2位の「MFクラウド会計」は、2014年1月に提供を開始。新興フィンテックベンチャー2社で、導入シェアの約半数を占める結果になった。

インターネットバンキングなど、データ連携により業務効率化に期待

　会計ソフトの導入形態別にインターネットバンキングの利用状況を分析したところ、クラウド型ソフトを導入している場合は、法人口座の利用が約7割以上であることが分かった。同様にクレジットカード利用状況においても、クラウド型ソフトの利用者の方が事業用カード(コーポレートカード)の利用が多いという結果になった。中小企業では経理業務を兼任している場合が多く、クラウド型会計ソフトとインターネットバンキングなどの外部データとの連携により、業務の効率化や生産性の向上に対する期待度が高いと考えられる。

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＜調査概要＞
1．調査対象　　：従業員300人以下の会社・団体等法人における経理関連業務担当者※
※代表者・役員、経理・財務の担当者
2．回答件数　　：8,851社
3．調査方法　　：Webアンケート
4．調査期間　　：2017年8月22日～8月30日

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