2016年国内パソコン出荷概要

出荷台数　　1,008万5,000台　前年比　0.8％減

出荷金額　　8,714億円          前年比　0.3％減

　ＭＭ総研（東京都・港区、所長･中島洋）は3月1日、2016年暦年（1月～12月）の国内パソコン出荷実績を調査、結果を発表した。それによると、国内パソコン市場の総出荷台数は前年比0.8％減の1,008.5万台、出荷金額は前年比0.3%減の8,714億円となった。

　個人・法人別に市場動向を見ると、個人市場向けの出荷ルートである｢個人系ルート｣は、前年比9.3％減の401.5万台となった。企業・官公庁向けのメーカー直販と販売店販売を合計した「法人系ルート」は前年比5.8％増の607万台。2015年に発生した大幅減に歯止めがかかった。

　メーカーシェアはNECレノボがシェア25.7％で首位となった。2位の富士通は、シェアが0.9ポイント増加している。日本ＨＰが1.5ポイントシェアを増加させ、順位も前年4位から一つ上げた。

　2016年の期初時点では、今年の市場規模は1,000万台を割り込むものとみていたが、法人市場では、2015年に起こったWindows XP入れ替え特需後の反動減も収まり、回復基調となったことで、減少に歯止めがかかった。

■市場・メーカー動向

　個人市場向けの出荷ルートである｢個人系ルート｣は、前年比9.3％減の401.5万台。首位NECレノボはシェア26.4%と2.9ポイントのシェア減となった。2位の富士通は、出荷台数60万台とほぼ前年並みをキープし、シェアを1.2ポイント増加させた。市場全体が縮小するなかで、各社軽量、薄型ノートや2 in 1タイプ等のモバイル製品、狭額縁の一体型デスクトップなど付加価値製品に注力している。

　企業市場向けの出荷チャネルである「法人系ルート」は、前年比5.8％増の607万台となった。2015年に発生したWindows XP入れ替え特需後の反動減の影響が収まり、法人市場は回復傾向を見せている。法人市場は2016年に入り、第1四半期(1-3月)こそ7%減と前年を下回ったが、以降は4-6月8%増、7-9月18%増、10-12月9%増とプラス成長を続けている。法人シェアランキングの上位5社の中では日本HPが二けた増となったが、各社とも前年を上回る結果となっている。今後、2020年に予定されているWindows7のサポート終了を見据えて大手企業を中心に徐々にWindows10搭載機への入れ替えが進んでいくと考えられる。

■2017年の展望　

　2017年のパソコン市場は1%増の1020．5万台と微増を見込む。個人系ルートは0.5%減の399.5万台とほぼ横ばい、法人系ルートは2.3%増の621万台を見込む。富士通、Lenovoのパソコン事業合弁についての検討などメーカー再編の動きがある中で、2017年は微増も、2018年～19年にかけて、法人市場を中心に2013年のWindows XPサポート終了による特需で導入したWindows7搭載パソコンの入れ替え需要が徐々に発生し、日本のパソコン市場全体もプラス成長が続くと予想される。また出荷金額面を含む市場拡大の追い風材料として、官民を挙げての取り組みとなりつつある働き方改革等がある。モバイル等を活用したリモートワークや在宅勤務など多様な働き方を支える端末としての役割がパソコンに期待されている。

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*統計データは、ＭＭ総研の調査結果によるものであり、統計値は、正確性を期するため、随時見直しを行っており、予告なしに変更される可能性があります。

 注）本統計対象となる「パソコン」に含まれない製品群

　AndroidOS、iOS等モバイル用途を前提とするOSを搭載し、タッチパネル等の操作を前提とした「メディアタブレット型端末」や「スマートフォン」は本統計に含んでいない。

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