｢映像配信サービスAWARD2011｣実施と審査結果のお知らせ

　ＭＭ総研(東京都港区、所長 中島　洋)は、この度｢映像配信サービスAWARD2011｣ (有識者会議)の最終審査を終え、最優秀賞を決定致しましたので、その結果をお知らせ致します。

　「映像配信サービスAWARD2011」は、ますます注目度が高まる映像配信サービスの市場発展を促すきっかけとなることを目的に、ＭＭ総研が2011年に新設した表彰制度で、今回が第1回目となります。優れたサービス、市場に貢献している企業を表彰致します。

　今回1回目となる「映像配信サービスAWARD2011」では、コンシューマ向けの映像配信サービスで、固定のブロードバンド回線や同軸ケーブルを通じて、特定の地域に偏りなく多チャンネルおよびVODサービスの提供を行っている、KDDI「auひかり ビデオ・チャンネル」、ジュピターテレコム「J:COM」、U-NEXT「U-NEXT」、NTTぷらら「ひかりＴＶ」の4事業者を対象とし、先進性、市場性、コアバリュー、顧客志向性（サービス）、顧客志向性（機能）、CSの6項目を対象にし、最終的にこれらの中から有識者審査会議で最も映像配信サービスの市場発展に寄与したサービスを「映像配信サービスAWARD2011最優秀賞」として表彰します。

　有識者審査会議では、安田 浩 東京大学名誉教授をはじめとする有識者の厳正な審査のもと行われ、「最優秀賞」はNTTぷららの『ひかりＴＶ』に決定致しました。

　「ひかりＴＶ」は、サービス開始からわずか数年で会員数は130万（2010年12月時点）を突破。BS放送を含む多彩なチャンネルサービスと豊富な見放題作品が魅力のVODサービス、また「ショッピング」などオプションサービスも充実。アナログ放送終了にともなう対応策として、地上デジタル放送のIP再送信も提供しており、全国19都道府県で展開し、提供エリアを拡大しています。また同サービスのチューナー機能対応のテレビやパソコンなども増え、視聴環境は大幅に充実してきました。評価では、最優秀賞の「ひかりＴＶ」は「先進性・将来性」では会員成長率が157.8％と大きく成長している点やモバイル・スマートフォンなどのマルチデバイスへのいち早い対応などが評価された他、ベースとなるFTTH市場の顧客基盤の市場性などが評価。また「コアバリュー」ではHDコンテンツ対応や地デジ対応、チャンネル数が評価された他、他社との優位化が図れるVOD定額プラン・対応機器の豊富さなどの「顧客志向性（サービス）」やリモート予約・ショッピング機能など「顧客志向性（機能）」で高い評価となりました。

　有識者最終審査会議では、基盤となるNTT東西の光回線であるフレッツ光も1,400万を超え、潜在需要が高い点や、地上デジタル放送のIP再送信のエリア拡大やNHK BSのIP再送信などの基本サービスの拡充、及びショッピング機能や携帯やPCから録画予約できる新サービスの拡充などを、積極的に取り組んだ結果、会員数の増加に大きくつながったと評価しました。
　以上の理由から有識者会議でも、最高の評価に値すると判断したため、「映像配信サービスAWARD2011」の「最優秀賞」をひかりＴＶに決定致しました。

■7月の地デジ移行完了後、映像配信サービスの本来の実力が問われる

　有識者会議ではアップルTVやグーグルTVなどが出現する中、今後様々なコンテンツやサービスを、マルチデバイスで好きな時に取り出せる様になる時代が来る上で、以下の点が映像配信サービス市場の発展の鍵を握ると考えています。

(1)プロモーション、サービス内容のわかりやすさ。新サービスや機能などユーザーにとってメリットのあるものをいかにわかりやすく認知し、利用してもらえるかどうか。

(2)誰にでも利用できる簡単さ。テレビサービスは若年層から高齢者まで幅広い顧客が利用するサービスである。そのため直感的なユーザーインターフェースや操作性の良さでいかに幅広い層に簡単に利用してもらうことができるか。

(3)退会を止める施策。加入者も増加しているが、加入者が増加すれば退会者も増えてくる。退会理由を精査し、いかに退会を防ぐことができるか。

　これらの3つの課題を踏まえ、7月の地上波デジタルへの移行が完了後、現在の地デジ視聴需要から脱却し、本来の映像配信を行う事業者としてのサービス真価が問われる時代が始まります。これらの課題に対しどのように対策を立てていくかが今後の争点になってくるものと考えられます。


【参考1】映像配信サービスAWARD2011の開催趣旨
　映像配信サービスの市場発展を促すきっかけとなることを目的に、ＭＭ総研が2011年に新設した表彰制度。2011年の今回が第1回目となる。優れたサービス、市場に貢献している企業を表彰するもの。

【参考2】評価基準
　映像配信サービスが対象。その対象となるサービス事業全般に対する「先進性・将来性」、「市場性」、「コアバリュー」、「顧客志向性（サービス）」、「顧客志向性（機能）」、「CS」などの項目を評価基準とする。

【参考3】評価方法
◆最優秀賞
　候補サービスに選出されたサービスに関し、外部有識者を含む審査委員会が、「映像配信サービス市場への貢献度」「今後の映像配信サービスへの影響度」などを選考基準に、最優秀賞を選定する。

【参考4】有識者
・安田浩氏（東京電機大学未来科学部教授/東京大学名誉教授）
　東京大学大学院工学系研究科電子工学専攻博士課程終了後、NTTにて画像情報通信技術の研究開発を行う。JPEG、MPEG規格標準化の功績により、96年エミー賞受賞。09年に紫綬褒章受賞。画像処理、画像符号化、知的財産保護、映像製作・配信の為の感性工学、インターネットセキュリティなど、幅広い研究分野で活躍。

・北村森氏（商品ジャーナリスト/サイバー大学客員教授）
　元日経トレンディ編集長。92年日経ホーム出版社入社。「日経アドレ」「日経トレンディ」などで活躍。ホテルの宿泊チェックなど数多くの商品ランキングに携わる。現在は、商品ジャーナリストとして各種商品の試用評価やヒット商品の分析を手がける。

・西正氏（通信・放送コンサルタント/オフィスN代表取締役社長）
　三井銀行（現三井住友銀行）、さくら総合研究所調査室長、日本総研メディア研究センター所長を経て、03年オフィスN創業。通信・放送分野のコンサルタントとして執筆・講演活動を行っている。「競合か協調か　メディア企業選択の時」「放送と通信の融合がよく分かる本」「IPTV革命　放送・ネット・モバイルのビジネスモデルが変わる」など映像配信サービス関連の著書多数。

■ＭＭ総研について
株式会社ＭＭ総研は、ICT分野専門の市場調査コンサルティング会社です。日本におけるデジタル産業の健全な発展と市場拡大を支援することを目的として1996年に設立し、四半世紀にわたって経験と実績を重ねてきました。ICT市場の現状と先行きを的確に把握する調査データに加えて、新製品・新サービスを開発するためのコンサルティングサービスも提供しています。