2010年度国内パソコン出荷概要

　ＭＭ総研は5月11日、2010年度(10 年4月～11年3月)の国内パソコン出荷実績を調査、結果を発表した。それによると国内パソコン出荷台数は1,456万5,000台、前年度比4.7%増となった。上半期は個人向け、法人向けとも好調に推移し前年度比17.3%増 の706.5万台となったが、下半期は09年度下期にあった政府プロジェクトによる学校特需の反動と東日本大震災によるメーカー出荷の遅延、顧客の導入延期等で法人市場が前年を割り込んだ。これにより下半期の総出荷台数は同4.9%減の750万台となった。

　流通ルート別実績では、個人向けルートが前年度比6.8%増の737万台、法人向けルートが同2.6%増の719.5万台となり、個人・法人ともプラス成長となった。個人向けはOS更新による買い替え需要が年度を通じて堅調だったこともあり、過去最高の出荷台数を記録。法人向けは、上半期は前年度比20.5%増と好調だったが、下半期は同10.4%減と前年を割り込んでいる。

①メーカーシェア

　メーカーシェアでは、首位ＮＥＣと2位富士通の差は0.1ポイント、台数差も1万台と僅差なり、ほぼ互角となっている。首位ＮＥＣはレノボとのPC事業合弁（11年7月より）を予定しており、これによりスケールメリットを追求し、グローバル化の推進で先行している富士通、東芝にコスト面、開発余力面で巻き返す構えである。

　3位東芝は前年からひとつ順位を上げた。個人向けに一体型デスクトップ製品を投入したことが奏功。主に個人市場で躍進している。6位以下では、レノボが8位から6位と2つ順位を上げた。法人向けノートを中心に積極的な価格攻勢を展開していることが奏功した。出荷台数の前年度比もランキング対象のメーカー中で最も高かった。レノボのほか、東芝、日本ＨＰ、ソニー、アップルが前年度を上回る結果となった。

②2011年度は1,405万台で3.5％減の見通し

　11年度の国内パソコン市場は、前年度比3.5%減の1,405万台を見込む。東日本大震災前はおよそ前年度並み（1,455万台程度）と予測したが、震災の影響により約50万台分を下方修正した。半期別では、上半期を5.2%減の670万台（10年度比36.5万台減）、下半期を2.0%減の735万台（同15万台減）と予測している。

　市場別では、個人向けで2.3%減の720万台（10年度比17万台減）、法人向けで4.8%減の685万台（同34.5万台減）と見込む。個人向けはこれから夏商戦に向けて、一部部品の不足等が懸念されるものの需要は底堅く、法人に比べて落ち込みは小幅と見られる。一方、法人向けは、上半期は計画停電や業績悪化の影響からパソコンの入れ替えを先延ばしする企業が増加し、震災復興目的を含めて下半期に需要がずれ込むと見られる。

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