国内携帯電話およびスマートフォンの市場規模予測

　ＭＭ総研（東京都港区、所長・中島　洋)は2010 年6月に携帯電話・PHS（以下携帯電話）ユーザーに対するWEBアンケートを実施（国内最大級のインターネットアンケートサービスを運営する「クロス・マーケティング」のモニターを活用）。ＭＭ総研による市場調査データを含めた分析により、2015年度までの国内携帯電話端末およびスマートフォンの需要予測を発表した。

　2009年度の販売台数は前年比5.4％減の3,582万台となった。2010年度は3,635万台で1.5％増と僅かだが回復する見通し。

■2015年度のスマートフォン販売台数は2,000万台規模に

　2009年度のスマートフォン販売台数は、iPhoneの好調により217万台となった。2010年度は前年比77.9％増の386万台となる見通し。今後は「携帯メール」に加えて「おサイフケータイ」や「ワンセグ」といった従来の携帯電話のみに搭載されていた機能に対応したスマートフォンが日本メーカーを中心に投入されることで、普及が加速すると予測する。

　2010年度以降のスマートフォン市場は2010年度：386万台、2011年度：660万台、2012年度：1,050万台、2013年度：1,530万台、2014年度：1,840万台、2015年度：2,030万台と予測。2015年度には、携帯電話販売台数に占めるスマートフォン販売台数比率は54.6％になると予測。スマートフォン契約数は2009年度末の315万件から、2015年度には4,760万件に拡大し、2015年度末の携帯電話端末契約数（通信カード・通信モジュール契約数を除く）に占めるスマートフォン契約率は40％に達すると予測する。

■2010年度以降の携帯電話端末市場は3,600-3,700万台規模で推移

　今後の携帯電話端末需要は2010年度：3,635万台、2011年度：3,636万台、2012年度：3,745万台、2013年度：3,730万台、2014年度：3,712万台、2015年度：3,719万台となり、2010年度以降は3,600-3,700万台規模で推移すると予測する。2012年度はスマートフォンおよびLTE端末の本格普及伴い、買い替えサイクルも一時的に回復すると予測する。

■スマートフォン市場でのガラパゴス化回避に向けた取り組みが重要

　スマートフォンの普及は海外メーカーにとっても台数・シェア拡大のプラス要因となることから、現在日本向け製品を展開していないメーカーの新規参入を含めて更なる競争激化が予測される。海外メーカーの勢力拡大に加えて、「携帯メール」「ワンセグ」「おサイフケータイ」といった従来の携帯電話の機能に対応したスマートフォンが多数登場することで普及が加速していくだろう。特に日本メーカーにとっては、こうした機能への対応は海外メーカーとの差別化を図る上でも重要となる。しかし、こういったジャパナイゼーションは、国内のスマートフォン市場をガラパゴス化する要因になりかねないと危惧されている。
　日本メーカーは国内市場のニーズへ対応したスマートフォンで海外メーカーとの競争に勝ち抜くと同時に、海外市場への展開も目指す必要がある。その為には、海外市場へのローカライズを想定したカスタマイズ領域の確保や海外進出を含めたキャリアとの協業が重要となるだろう。

■株式会社クロス・マーケティングについて
株式会社クロス・マーケティング(東京都中央区、代表取締役社長：五十嵐 幹)
2008年10月に東証マザーズに上場。国内130万人超の大規模モニターを軸に、生活者の「生」の声を、主にインターネットを活用して収集するマーケティングリサーチ会社。その他モバイルリサーチ、グローバルリサーチ、ホームユーステスト、グループインタビュー、アイトラッキングなどのサービスを提供。

■注意事項
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■ＭＭ総研について
株式会社ＭＭ総研は、ICT分野専門の市場調査コンサルティング会社です。日本におけるデジタル産業の健全な発展と市場拡大を支援することを目的として1996年に設立し、四半世紀にわたって経験と実績を重ねてきました。ICT市場の現状と先行きを的確に把握する調査データに加えて、新製品・新サービスを開発するためのコンサルティングサービスも提供しています。