法人ユーザーの携帯電話の導入配布状況・ニーズに関する調査(2010年度版)
2010年10月14日
■法人名義の携帯電話・PHSの従業員配布率は、現在21%から1年後26%に拡大の見通し
■もともと法人名義主体の企業は14%だが、ここ数年で配布型に切り替える企業が30%に達し、合計で3倍強の44%に拡大の見込み
■通信料金の低価格化と個人情報保護対策などが携帯電話を増やす主要因
MM総研(東京都港区、所長・中島 洋)は10月14日、インターネットアンケート・サービス「gooリサーチ※」の会員モニターを使い、従業員数100人以上の大手・中堅企業及び学校・医療福祉法人の総務部門612社(1社1回答)を対象とした「法人ユーザーの携帯電話の導入配布状況・ニーズに関する調査 (2010年度版)」を実施、結果をまとめた。なお、比較用として従業員数10人以上100人未満の中小企業200社も調査し、合計で812社の結果を分析した。
Webアンケートの結果によると、通信料金の低価格化と個人情報保護対策などにより、携帯電話・PHSを配布型に切り替える企業が年々増加している実態が明らかになった。法人名義の携帯電話・PHSを従業員や役員に「配布している」企業は71%、「配布していない」企業は29%だった。
従業員配布率(総従業員数に占める配布台数の割合)は、現在・1年後・3年後の有効回答579社では、現在が平均21%で、1年後には平均26%に拡大する見通しとなった。現在既に「配布している」企業(403社)の場合は、現在の31%から1年後の33%へ緩やかに伸びるにとどまるが、現在まだ「配布していない」企業(176社)では、現在の0%から1年後の10%へ急速に拡大。従業員配布率が拡大する原動力になっていることが分かった。
なお、3年後の従業員配布率は、全体で1年後26%の僅か3ポイント増に当たる29%の予想。景気見通しが不安定な中での中期の予想回答のため精度は落ちるが、現在から1年後の5ポイント増に比べると明らかに鈍化しており、法人名義端末の拡大は、特にここ数年が旬なのが読み取れる。
【携帯電話・PHSの配布率推移】
また、近年、企業活動における個人情報が多数入っている携帯電話・PHSを、企業として管理できない個人所有のままにすることを疑問視する声も聞かれる。それを伝えた上で、法人名義の端末を増やす方向性について質問したところ、「もともと法人名義主体のため、増やす余地は少ない」企業が14%存在したが、ここ数年で増やした企業も、「既に増やし済み」「増やし中」が順に9%、6%で計15%と、同程度存在することが分かった。さらに、それに続く「増やす方向」の企業は7%、「検討中(増やす方向で検討中)」が8%で、計15%が前向きに検討している結果となった。これらの企業がすべて法人名義の配布型に切り替えると比率は44%に達する。もともと法人名義主体の14%から、ここ数年で法人名義主体が3倍強に拡大する傾向が浮き彫りとなった。
【法人名義の携帯電話・PHSを増やす方向性】
法人名義の携帯電話・PHSを増やす理由として、最も多かったのが「法人向け通信料金の低価格化や割引が進んでいるため」で52%、次いで「個人情報保護法への対応強化のため」が37%、「FMCサービスの導入でトータル通信コストを削減するため、または業務を効率化するため」が34%、「事務処理効率化のため(例:以前は個人名義端末で、会社利用分を計算し支払っていた手間を効率化するため)」が30%となった。法人市場に注力するキャリアのFMCサービスを含めた通信料金の低価格化と割引施策、外部要因となる個人情報保護対策、内部要因としての事務処理効率化の3つが、携帯電話・PHSを増やす大きな要因と言える。
■gooリサーチについて
NTTレゾナントが運営するポータルサイト「goo」で提供中の、高品質で付加価値の高いインターネットリサーチ・サービス。携帯電話でアンケートに答える 「gooリサーチ・モバイル」モニター(12.6万人)、キーパーソンのビジネスマンを中心とする「gooリサーチ・ビジネス」モニター(8.3万人)、団塊世代・シニア層、ならびに若年層を中心とした郵送調査手法で回答する「郵送調査専属モニター」(3.5万人)を含め、延べ490万人の登録モニターを擁し、消費者向け調査から、法人向け調査、グループインタビューまで、様々な市場調査ニーズに対応する。(モニターの人数はいずれもH22年10月現在)
■注意事項
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