ブロードバンド回線事業者の加入件数調査（2016年3月末時点）

　ＭＭ総研（東京都港区、所長･中島　洋）は6月7日、2016年3月末のブロードバンド回線事業者の加入件数調査結果を発表した。2016年3月末時点のFTTH（光回線サービス）の加入件数は2,784.0万件で、2015年度（2015年4月～2016年3月）では119.3万件増加した（伸び率は4.5%）。引き続きFTTHの成長は鈍化傾向にあるが、2015年度下期は携帯キャリアを中心とする光コラボレーションモデル（以下、光コラボ）で新規顧客の獲得が進んだことなどから、年間100万件を超える純増を維持した。
　光コラボ契約数は2016年3月末469.1万件で、FTTH市場全体に占める割合は16.8%となった。

＜FTTH（光回線サービス）事業者の動向＞

光コラボはドコモがシェア33.4％で引き続き首位

　NTTの光回線（フレッツ光および光コラボ）は、2016年3月末の東西合計の契約件数が1,925.9万件だった。FTTH市場におけるシェアは合わせて69.2%で前年同月末から1.0ポイント減少した。
　光コラボの2016年3月末総契約数は469.1万件でNTTの光回線契約数に占める割合は24.4%となった。2015年度累計では転用（フレッツ光からの乗り換え）の比率が8割を切り、携帯キャリアを中心とする事業者の積極的な販売で新規開通が比率・件数ともに上昇傾向にある。
　光コラボの契約数シェアでは、NTTドコモが33.4%で引き続き首位となった。NTTドコモとソフトバンクを合せた携帯2キャリアのシェアは約6割、大手ISP等を含めた上位10社のシェアで約9割となった。光コラボ参入事業者は2016年6月1日現在で400社近いが、大手通信事業者に会員が集中している状況にある。

　「auひかり」等を提供するKDDIグループは、2016年3月末の契約数が375.0万件（シェア13.5%）となり堅調にシェアを拡大している。携帯電話とのセット割引「auスマートバリュー」による新規顧客獲得と解約抑止を継続。3年間の継続利用を条件に段階的に月額料金を割り引く「ずっとギガ得プラン」も奏功した。2015年度は純増数が前年度を上回り、契約数は7.6%増となった。2016年度も引き続き既存施策を訴求し、顧客を拡大させる。

　近畿エリアを中心に「eo光」を展開するケイ・オプティコムは、2016年3月末159.0万件と緩やかに拡大。光コラボ開始に伴う一時的な競争緩和により、2015年度の純増数は前年度を上回った。新規加入で最大1年間月額料金を2,000円割り引く「スーパースタート割」を継続的に訴求し、顧客の獲得を進める。2016年4月から提供を開始した電力小売の「eo電気」や2016年内の開始を予定する10Gbpsサービスなどで付加価値を高める。

　マンション全戸一括加入型の光回線サービス最大手のアルテリア・ネットワークスは、2016年3月末で57.8万件（シェア2.1%）となった。全戸一括加入型サービス「UCOM光 レジデンス」では、マンションの各住戸への構内配線に光ファイバーを採用する「マンション全戸オールギガ光配線タイプ」の訴求によって、新築分譲物件での獲得が進んだ。個人向け任意加入型の接続事業は2016年3月にU-NEXTへ譲渡し、事業の選択と集中を進める。

＜ISP事業者の動向＞

ソフトバンクがスマートフォンとのセットで大きく伸長

　2016年3月末のISP事業者のFTTH契約数シェアでは、OCNが首位を維持する。契約数の減少でシェアの低下が見られるものの、依然として2位以下に大きな差をつけている。
　2位のYahoo! BB（SoftBank光含む）はシェアが前年同月末から1.3ポイント増加。ソフトバンクショップや家電量販店などでスマートフォンと「SoftBank光」によるセット販売を軸に顧客獲得を進め、2015年度の契約数の伸び率は18.0%と大幅に拡大した。
　3位のSo-netは2015年度の純増が引き続き好調。マルチキャリアでの積極的なチャネル販売を進め、シェアを伸ばした。4位のBIGLOBEは2015年度下期に純増ペースが上がり、シェアは拡大した。
　ISP各社は光コラボを活用した販売で、新規顧客の獲得や既存顧客の転用を進めている。特に携帯キャリアチャネルを活用した光回線とモバイルサービスなどのセット提供で、顧客の囲い込みを図る。

＜今後の動向＞

2016年度のFTTH純増は100万件を下回ると予測

　固定ブロードバンド（FTTH、ADSL、CATVの合計）市場は、当面FTTHの拡大がADSLの減少を補う形で緩やかに拡大するものの、FTTHの成長鈍化に伴い2019年には減少に転ずると予測する。
　FTTH市場はトレンドベースで2017年3月末に2,878万件と年間で3.4%の成長となり、純増数は94万件と100万件を下回るものと予測する。中長期では、2019年に3,000万件を超え、2021年3月末に3,056万件を予測。高速モバイル通信の普及拡大やFTTHの世帯普及率上昇に伴い、2016年3月末からの5年間は年平均1.9%と低い成長率になると見込む。固定ブロードバンドに占めるFTTHの割合は2018年度中に8割を超え、2021年3月末に83.7%となる見通し。
　光コラボ市場は転用ペースが落ちるものの、一定の新規需要を取り込んで2017年3月末に801万件、FTTH市場に占める割合は27.8%になると予測。携帯キャリアや大手ISPによる獲得を中心に2021年3月末に1,481万件まで拡大し、同割合は48.5%まで拡大すると予測する。

＊本ニュースリリースに掲載された資料はＭＭ総研の取材等による調査結果及び推定に基づいて作成したものです。またこれらのデータは資料作成時点におけるものであり、今後予告なしに変更されることがあります。

■注意事項
1.　本プレスリリースは、ＭＭ総研が実施した市場調査の結果と分析から一部または全部を抜粋したものです。
2.　報道機関が引用する場合は、出典を「ＭＭ総研」と明記してください（ＭＭは全角）。数値等は表ではなくグラフ化して掲載してください。
3.　報道機関以外が本プレスリリースの内容を引用・転載する場合は、ＭＭ総研による承諾が必要です。
4.　ＭＭ総研の独自調査結果であり、公的機関の統計や企業の公表数値等と異なることがあります。また、データ・資料は、作成時点におけるものであり、今後予告なしに変更されることがあります。
5.　本データを報道以外の以下用途で無断利用することを固く禁じます。
　－プロモーション（広告・販売促進資料・ホームページ掲載・チラシなど外部に発信する資料・データ）
　－セミナー・講演会
　－その他、営業目的・営利目的での使用
6.　調査の詳細、研究員コメント、データ利活用などについては、担当者までお問い合わせ下さい。

■ＭＭ総研について
株式会社ＭＭ総研は、ICT分野専門の市場調査コンサルティング会社です。日本におけるデジタル産業の健全な発展と市場拡大を支援することを目的として1996年に設立し、四半世紀にわたって経験と実績を重ねてきました。ICT市場の現状と先行きを的確に把握する調査データに加えて、新製品・新サービスを開発するためのコンサルティングサービスも提供しています。