中古端末市場の推移・予測（2014年10月）

　ＭＭ総研（東京都港区、所長・中島　洋）はユーザー調査と中古端末販売事業者の取り組み動向に関するヒアリングおよび独自に分析する端末出荷台数・契約数を基にした、中古携帯電話市場（※1）・中古端末市場（※2）の推移・予測を発表した。

※1：中古携帯電話・・・フィーチャーフォン（FP）、スマートフォン（SP） 2製品
※2：中古端末・・・中古携帯電話（※1）＋タブレット（TB） 3製品

●2013年度の中古携帯電話市場は141万台。2018年度には326万台に拡大

　2014年9月に実施したユーザー調査の結果、中古フィーチャーフォンの購入経験は2.8％、中古スマートフォンの購入経験は2.2％で共に3％未満と低い購入経験となった。
　ＭＭ総研では、2013年度の中古フィーチャーフォン市場は56万台（前年度比9.7％減）、中古スマートフォン市場は85万台（112.5％増）。合わせた中古携帯電話市場を141万台（38.2％増）と推計した。
　2014年度の中古携帯電話市場は181万台（FP 51万台／SP 130万台）で前年度比28.4％増と予測。その後は、2015年度223万台（FP 42万台／181万台）、2016年度261万台（FP 35万台／226万台）、2017年度295万台（FP 29万台／SP 266万台）、2018年度326万台（FP 25万台／301万台）と予測。2018年度には2013年度比2.3倍に拡大することが見込まれる（データ1）。

●タブレットを含めた2013年度中古端末市場は179万台。2018年度には465万台に拡大

　ユーザー調査の結果、中古タブレットの購入経験は1.4％と、上記中古フィーチャーフォンや中古スマートフォンよりも更に低い結果となった。
ＭＭ総研では、2013年度の中古タブレット市場は38万台（137.5％増）となり、中古携帯電話市場に中古タブレットを含めた中古端末市場を179万台（28.4％増）と推計した。
　2014年度の中古タブレット市場は67万台（76.3％増）と予測。その後は、2015年度 308万台、2016年度　366万台、2017年度　418万台、2018年度 465万台と予測。2018年度には2013年度比2.6倍に拡大することが見込まれる（データ1）。

●2013年度のSIMロック解除端末台数は30万台

　ユーザー調査の結果では端末SIMロック解除の経験は1.6％と低く、MM総研では2013年度にSIMロック解除された端末台数を約30万台と推計した。
また、SIMロック解除の理由としては「一時的に海外携帯電話会社のＳＩＭカードを挿入して利用」34.0％、「国内の別の携帯電話会社のＳＩＭカードを挿入して利用」29.4％、「国内のＭＶＮＯ　ＳＩＭカードを挿入して利用」16.5％、「中古販売店舗やオークションで売却するため」8.4％の順となった（データ2）。

　ＭＭ総研では今後の中古端末市場の変動要因として、①携帯キャリアの下取りプログラムによる買い替え施策、②総務省を中心とした端末SIMロック解除に関する方針、③MVNO市場の普及拡大――の3点であると分析する。

　2014年10月現在では、各キャリアが特定スマートフォンの購入サポートとしての下取りプログラムを強化している。キャリアが下取りした端末はリファービッシュ（新古）品として国内でも一部再利用されているようだが、大部分は海外へ流出していると考えられる。結果、中古として売買される可能性のあった端末が国内で流通しない事態を招いており、今後の中古市場の拡大においてもマイナスの影響が懸念される。
　SIMロック解除の方針は解除端末の台数だけでなく、MVNO SIMカードやSIMフリー端末といったMVNO市場の拡大にも多大な影響を及ぼす施策として、議論の着地点が注目を集めている。低価格をセールスポイントとするMVNOと中古端末との親和性は高く、相乗効果による市場拡大の可能性もあるだろう。

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■ＭＭ総研について
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