2014年 国内PCサーバー出荷概況

 

2015年03月26日

■出荷台数は前年比0.5%減の51万4,220台 
■出荷金額は前年比6%増の2,416億円、5年連続の増加
■仮想化の影響で台数横ばい、金額での成長が顕著に

MM総研(東京都港区 代表取締役所長・中島洋)は、2014年(1~12月)のPCサーバー国内出荷実績をまとめた。それによると、国内PCサーバー出荷台数は、前年比0.5%減の51万4,220台となった (図表1)。一方、出荷金額は、前年比6%増の2,416億円、出荷平均単価は47万円と前年比2万9,000円の増加となった(図表2)。

 2014年上半期は、消費税駆け込み需要があり、4.4%増となったが、その反動が年後半まで続き下半期は4.9%の減少となった。2015年7月に予定されているWindowsサーバーOSのサポート終了に伴う更新需要は、大手企業を中心に発生しているものの、まだ本格化していない。

 2015年上半期は、前年の反動が発生するものの、Windows2003サーバーOSの更新需要により出荷台数は年間を通じて2.5%増の52万7,000台を見込む。ただし、パソコンとは異なりサーバーの仮想化技術活用により必ずしもサーバーの物理的な入れ替えを必要とせず、OSのみ更新するユーザーもいるため、出荷金額の伸び幅は7%増と出荷台数を上回ると予測する。

■2014年のポイント

①出荷台数は0.5%減の51万4,220台、下期に消費税駆け込み需要反動減

 国内PCサーバー市場は、上半期(1~6月)に前年比4.4%増の25万5,048台、下半期(7~12月)は4.9%減の25万9,172台となり年後半に減少に転じた。上半期は、消費増税に伴い、駆け込み需要のほか、増税前の在庫積み増し要求も重なり、台数増となった。年前半の在庫増の影響もあって、下半期は出荷台数が伸び悩んだ。また1台の物理サーバー上に複数台の仮想サーバーを集約するサーバー仮想化の影響で出荷台数は伸び悩んでいるが、出荷金額は成長を続けている。

②出荷金額は前年比6%増の2,416億円、単価は47万円

 2014年の出荷金額は、2,416億円で前年比6%増、出荷平均単価は47万円と前年から2万9,000円の増加 。半期別に前年比を見ても上半期は9%増、下半期も4%増と成長を続けている。引き続きサーバー仮想化技術を利用した複数のサーバーを統合する動きが加速しており、データセンター専用の高密度サーバーなどに需要がシフトしている。これに加え、通常のサーバーも特にメモリやサーバースイッチ等の周辺装置で高性能品需要が高まり単価の押し上げにつながっている。
 
 なお、出荷単金は、消費税増税前後が含まれる上半期は45万円、増税後の下半期は49万円となっている。

■2015年の見通し
~台数では2.5%増、金額では7%増と台数を上回る成長を見込む 

 2015年のサーバー市場は、年前半は、昨年の消費増税による駆け込み需要の反動で出荷台数は2.8%ほどの減少を見込むが、下半期にはWindows2003サーバーOSのサポート終了に伴う更新需要に加えて、施行が予定されるマイナンバー法への人事・会計系システムへの対応の需要も加わり、7.7%の出荷台数増を見込む。また出荷金額では、引き続き、仮想化集約ニーズの高まりにより年間を通じて7%の成長を見込む。
 
 なお、年間のサーバー出荷台数は、2006年の57万台超をピークに減少したのち、51万台から52万台前後を推移している(図表1)が、金額はリーマンショックから抜け出した2010年以降は増加を続けている(図表2)。その間、企業が保有するサーバーは大企業を中心に本格的に仮想環境に移行している。また、Amazonに代表されるパブリッククラウドが台頭しており、企業のサーバー利用も、自身で所有する、Amazonなどの外部クラウドを活用するといった適材適所化が進んでいると考えられる。今後は、社内の仮想サーバー、社外のパブリッククラウド等を用途、コストにあわせて並行して運用するハイブリッド型のサーバーニーズが拡大していくものと考えられる。

 

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