セルフサービスBI利用動向調査

働き方改革で注目集めるビジネスツール

2020年01月31日

■ セルフサービスBIの導入目的に1位は「働き方改革」、2位が「DX・ビジネス変革を推進」

■ 分析データの種類では販売、受発注、在庫がトップスリー

■ 簡単な操作で多様なデータを大量に高速処理できる製品が求められている

■ 現場ユーザーの満足度が高いのはWingarc1st製品

 MM総研(東京都港区、所長・関口 和一)は1月31日、セルフサービスBI利用動向調査の結果を発表した。業務部門を中心に普及が進むデータ分析ツールのBI(ビジネス・インテリジェンス)の一つ、セルフサービスBIは社内システムやクラウド上のデータを業務部門の担当者が自身で分析するためのBIツール。デジタル技術を活用したビジネス変革が加速する中で、業務課題を的確に捉え、素早い意思決定につながると期待されている。調査ではセルフサービスBIを利用する国内企業500社を対象にWebアンケート調査を実施、導入部門や目的、分析するデータの種類、製品選定のポイントと満足度を集計、分析した。

導入目的は「働き方改革」の45%がトップ

 セルフサービスBIを導入した企業500社にWebアンケート調査をした結果、導入している部門は「管理部門」が20%、「営業部門」が20%、「開発部門」が14%、「経営マネジメント」が14%だった。総務・人事・経理などの管理部門に導入した企業が多いが、営業や開発、製造などの幅広い部門でデータ分析ツールを導入していることが分かった。

 導入目的では「働き方改革の推進」が45%で最も多く、次いで「DX・ビジネス変革を推進」が42%、「業務の効率化/省人化」が36%だった。従来、データ分析は、経営層や業務部門からのリクエストに応じて、専門の知識を持つ情報システム部門が特定の分析用データを使いBIツールを運用していた。セルフサービスBIの導入により、業務担当者が自身でデータを分析し、解決策を見つけられるようになった。

金融、位置情報などの外部データの活用が進む 

 分析するデータの種類は、「販売データ」が44%、「受発注データ」が41%、「在庫データ」が32%、次いで「財務・会計データ」が30%、「IoTデータ」が21%だった。社内システムの基幹業務データに加えて、外部・第三者データや金融情報、位置情報など様々なデータを組み合わせて分析用データに活用している。

現場ユーザーの満足度が高いのはWingarc1st製品

 セルフサービスBI製品の導入担当者に製品を選定する際の重視するポイントを聞いた。導入担当者が重視した項目は、「製品性能」が56%で最も高く、次いで「製品機能」が51%、「価格」が46%だった。重視する項目として半数以上の担当者が回答した「製品性能」と、「製品機能」の具体的な回答内容を分類したところ、性能では「処理速度が速い」が44%、「大量データの処理ができる」が41%だった。機能では、「プログラミング不要でデータを取り込める」が26%、「IoT/リアルタイムデータとの親和性」が21%だった。

 大量のデータを高速で処理できる基本性能と、プログラム不要で簡単に利用できる操作性、IoTデータや様々な外部データを利用できる柔軟性が求められている。

 セルフサービスBIの導入担当者と、実際に利用するエンドユーザーについてそれぞれ製品の満足度を知るため、現場で普及している利用率上位の3製品の満足度を調査、比較した。結果はWingarc1stの製品が「大変満足」および「満足」の回答率合計で導入担当者では81%、エンドユーザーは85%だった。Tableauの製品は導入担当者では79%、エンドユーザーは60%。Qlik製品は導入担当者では68%、エンドユーザーは70%だった。Wingarc1st製品に対してエンドユーザーが高い満足度を示した理由として、①専門知識が不要で直感的な操作②IoT/リアルタイム分析、処理できる件数③データ処理速度などの機能、性能――などの評価があげられる。

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<調査概要>
1.調査対象  :国内法人ユーザー
2.回答件数  :予備調査(n=21,914)、本調査(n=500)
※全業種を対象
※セルフサービスBI導入・運用管理担当者または、セルフサービスBIを利用するエンドユーザー
(セルフサービスBI製品:Dr.Sum、MotionBoard、Tableau、Qlik、Yellowfin、Actionista!等)
3.調査方法  :Webアンケート
4.調査期間  :2019年11月22日~11月26日
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