国内MVNO市場規模の推移(2019 年3 月末)

独自サービス型SIM契約数は前年比21.2%増加

2019年06月13日

■ 独自サービス型SIMの回線契約数は前年比21.2%増の1,312.2万回線
■ 携帯電話(3GおよびLTE)契約数に占める独自サービス型SIMの比率は1ポイント増の7.4%
■ 大手キャリアの対抗策相次ぎ、独自サービス型SIMの成長率は鈍化傾向
■ 事業者別シェアは楽天が15.7%で1位。UQコミュニケーションズが2位に浮上
■ MVNE提供分を含む保有回線数ではインターネットイニシアティブがトップ
■ 違約金の引き下げでMVNO市場が活性化する可能性も

 

 MM総研(東京都・港区、所長・中島 洋)は6月13日、国内MVNO市場の2019年3月末時点での実績を発表した。独自サービス型SIMの回線契約数は1,312.2万回線となり、前年比21.2%増を記録した。また、携帯電話(3GおよびLTE)契約数に占める独自サービス型SIMの契約数比率は7.4%に高まった。

※独自サービス型SIMはプリペイド契約の数値を含まない

独自サービス型SIMの回線契約数は1,312.2万回線

 独立系MVNO事業者がSIMカードを活用し、独自の料金プランで提供する独自サービス型SIMの回線契約数は、2019年3月末で1,312.2万回線となった。2018年3月末時点の1,082.8万回線から21.2%増加したことになる。

携帯電話契約数に占める独自サービス型SIM比率は7.4%、伸びは鈍化 

 19年3月末時点の携帯電話(3GおよびLTE)契約数は1億7615.7万回線。独自サービス型SIMの回線契約数は携帯電話(3GおよびLTE)市場全体から見ると構成比で7.4%となり、18年3月末の6.4%から1.0ポイント増加した。16年3月末から17年3月末では1.6ポイントの増加、17年3月末から18年3月末では1.4ポイントの増加と推移してきており、伸び率は2年連続で鈍化した。大手キャリアの顧客囲い込み施策とサブブランドの販売攻勢を受け、MVNOへの乗り換えが弱含みになった。また、「携帯料金値下げ」を求める政府の指導を受け、NTTドコモが19年からの新プラン提供を予告したことから、市場の様子を伺うユーザーが多く見られたこともMVNO流出がスローダウンした一因となった。

楽天がシェア1位。攻勢のUQコミュニケーションズが2位に浮上。

 19年3月末時点でMVNO市場の事業者シェア1位は楽天モバイルなどを提供する楽天。2位はUQ mobileを提供するUQコミュニケーションズ。3位はIIJmio・BIC SIMなどを提供するインターネットイニシアティブ。以下、OCNモバイルONEなどを提供するNTTコミュニケーションズ、mineoを提供するオプテージ、BIGLOBE SIMなどを提供するビッグローブとなった。 

 シェア1位の楽天は19年10月のMNO参入に向けて店舗数を拡大。全国に500店舗以上を展開しており、Webのみならず店舗での獲得にも注力し、回線数を伸ばした。楽天市場や楽天カードなどの楽天経済圏の各サービスとの連携によるシナジーも獲得を後押しした。

 UQコミュニケーションズは今回初めて2位となった。各事業者が獲得の勢いを落とすなか、端末ラインアップの拡充、TVCMの強化等により大きく伸ばした。2018年3月末時点からの純増数は全事業者のなかで最も多い。

 インターネットイニシアティブは、法人向けのIoT回線を中心に堅調に獲得している。18年より提供するフルMVNOでは、SIMの開通と休止のコントロールによるコスト削減を訴求するほか、機器への組み込みが可能な「チップ型SIM」など、多様な形態のSIMの提供によりIoT用途の積み上げに注力した。

 NTTコミュニケーションズはWeb販路の「goo simseller」において端末とのセット販売を強化。端末ラインアップの拡充によって、堅調に獲得を伸ばした。

 シェア上位事業者のうち大手キャリア傘下の事業者は端末調達面などのアドバンテージがあることから、インターネットイニシアティブやオプテージなどのキャリア傘下ではない独立系MVNOは苦戦を強いられる結果となった。

 なお、インターネットイニシアティブとNTTコミュニケーションズは、MVNEとして数十万規模の回線を提供しており、MVNE回線を含めた総回線数で見ると、市場における両社のシェアは依然として高い。

※2019年4月にケイ・オプティコムから社名変更


※各社ともにMVNEとしての契約数は含まない

 

健全な競争環境を整備する為には更なる施策が必要

 独自サービス型SIM市場は、23年3月末時点には2,352万回線に達すると予測。個人向けスマホ用途としての成長スピードは鈍化するものの、19年度以降はIoT向けの需要拡大が期待され、23年3月末時点のIoT向け回線比率は30%超に達すると予測する。

 19年6月にNTTドコモが端末料金と通信料金を分離する新料金プランを発表し、KDDIもその対抗プランを発表した。ソフトバンクのサブブランドのY!mobileも分離プランの導入を予告しており、UQmobileもそれに追随することが予想される。大手キャリアの料金値下げや、決済手段・ポイント連携などの各社経済圏による囲い込みはMVNOへの流出阻止に大きく影響し、MVNOにとっては厳しい市場環境が続きそうだ。また、19年10月からの楽天のMNOサービス開始も、MVNO市場の成長を抑制する一因になるだろう。

 NTTドコモとKDDIが2~4割の料金引き下げを発表した一方で、ドコモが発表したMVNOへの卸接続料金は前年度比5%減にとどまった。政府の有識者会議では接続料算定方式の適正化が議論されてはいるものの、MVNO事業者の収益性改善、更なる料金値下げへ向けた根本的な解決策になるとはいえず、更なる環境整備が必要といえる。

 なお、政府では携帯電話の2年契約を途中解約した場合の違約金を現行の9,500円から上限1,000円に引き下げる動きがある。これが実現すれば、ユーザーにとっては他社への乗り換えのハードルが大きく下がることになり、MVNO市場が再び活性化する機会となり得るだろう。

 

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