2018年度 国内パソコン出荷概要

　ＭＭ総研(東京都港区、所長･中島洋)は6月4日、2018年度(18 年4月～19年3月)の国内パソコン出荷実績調査の結果を発表した。それによると国内パソコン出荷台数は前年度比14.5%増の1,183万5,000台となった。Windows7搭載パソコンのサポート終了に伴う入れ替え需要により法人向け出荷台数が回復した。半期別にみると上半期は前年同期比6.4%増の524.3万台、下半期は同21.8％増の659.2万台となった。
　流通ルート別実績では、個人向けルートが前年度比5.9％減の357.5万台、法人向けルートが26.3％増の826万台となり、減少を続ける個人需要を、法人需要が支える結果となった。

　メーカーシェアでは、首位がNECレノボ、2位が富士通、3位がDELL、４位が日本HP、5位がDynabookとなった。NECレノボが1.1ポイント、DELLが2.5ポイント、日本HPが1.5ポイントそれぞれシェアを伸ばした。個人向けでは順位に変更はないものの、1位のNECレノボが1.7ポイント、2位の富士通が1.6ポイントそれぞれシェアを伸ばした。法人向けでは、NECレノボと日本ＨＰがそれぞれ１位、2位となった。下半期に限ると日本ＨＰ、DELLが非常に高い成長をみせた。

　出荷金額は前年度比18.7％増の1兆850億円。出荷平均単価は前の年度の8.8万円から2018年度は約9.2万円と約4,000円の上昇。ＰＣの差別化・付加価値化の取り組みにより単価は増加した。

18年度は個人市場が引き続き停滞、法人市場は引き続き拡大した。法人市場では働き方改革の影響に加え、2020年1月に予定されているWindows7のサポート終了を控え、最新OSであるWindows10への移行が大きく加速している。19年度上半期は出荷台数のさらに高い成長が続くと見られる。

2018年度のポイント

■法人市場で海外勢が伸長

　2018年度は、働き方改革やWindows7の延長サポート終了を控えWindows10への入れ替えに伴い市場は成長した。半期別では上半期は524.3万台で前年度比6.4%増、下半期は659.2万台で同21.8%増と下半期に入り大幅な出荷増となった。流通ルート別に見ると個人市場が前年度比5.9％減の357.5万台、法人市場が同26.3%増の826万台と法人市場が全体をけん引した。

　出荷金額は18.7％増の1兆850億円。出荷単価は約9.2万円となった。モバイルノートや高価格帯機種にシフトしており平均単価は上昇している。各社が働き方改革等の社会ニーズに応える形で、軽量化、薄型化タイプのモバイルノート機種を強化したことに加え、スマホやMVNO（格安SIM）の普及でパソコンの通信環境も屋外に広がっており、宅内外でパソコンとスマートデバイスを使い分けるスタイルが広がっている。

　市場での旺盛な需要に対して、世界的にパソコン用ＣＰＵ等の供給不足が続いていたが、特に下半期に入って、日本ＨＰ、ＤＥＬＬといったグローバルメーカーが調達力とサプライチェーン網を駆使し日本向けの製品供給を戦略的に拡大、大きくシェアを伸ばしている。特に日本ＨＰは、2019年1-3月期には個人市場、法人市場とも大きく出荷台数を伸ばしている。

2019年度の見通し

■個人市場、法人市場ともに拡大

　2019度のパソコン需要は、引き続き拡大するものと予想される。通期では1,339万台、前年度比13.1%増を見込む。個人市場は4.2%増と増勢に転じる。2018年～19年度にかけて、法人市場を中心に2013年のWindowsXPサポート終了により導入したWindows7搭載パソコンの入れ替え需要が徐々に発生し、日本のパソコン市場全体もプラス成長が続くと予想される。

　注目点としては、10月に予定されている消費税増税に伴う駆け込み需要と反動だが、極端な駆け込み、反動は起きないと考えている。出荷台数は大きく増加しているが、それでもまだWindows7搭載パソコンが市場に多く残っているため、20年1月のWindows7OSのサポート終了前までにOSとパソコンを更新する需要が続くとみられる。

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