2018年(暦年)国内携帯電話端末出荷概況

スマートフォン出荷台数は過去2番目の高水準もSIMフリーが停滞

2019年02月07日

2018年の総出荷台数は前年比6.3%減の3,499.9万台
スマートフォン出荷台数は2.6%減の3,116.7万台で過去最高の昨年に次ぐ2番目
Apple1%減の1,543.8万台(シェア44.1%)も7年連続1
■ フィーチャーフォン出荷台数は28.5%減の383.2万台で過去最低を更新

 MM総研(東京都・港区、所長・中島 洋)は2018年暦年(2018年1月~2018年12月)の国内携帯電話端末の出荷台数(※1)調査結果を発表した。総出荷台数(従来型携帯電話=以下、フィーチャーフォン=及びスマートフォン)は前年比6.3%減の3,499.9万台となった。暦年ベースの出荷統計を取り始めた2009年以降の10年間では2番目の低水準となった。スマートフォン出荷台数は3,116.7万台で2017年(3,199.4万台)に次いで2番目に多い出荷実績となった。

スマートフォン出荷台数は過去2番目の高水準もSIMフリーが停滞

 スマートフォン出荷台数をMNO端末とSIMロックフリー端末(以下、SIMフリー)別にみると、MNO向け出荷台数が2,815万台(前年比3.0%減)、SIMフリーは301.7万台(1.8%増)となった。MNO端末は2017年モデルiPhoneの堅調な買い替え需要、「docomo with」に代表される中~低価格帯のAndroidスマートフォンが好調だった。MNOスマートフォンは店頭一括価格が約10万円以上のハイエンド端末と、店頭一括価格が4万円未満の廉価端末の二極化が進んでいる。

 SIMフリー端末の成長率はMNO端末を上回ったが、当初の想定ほどには至らなかった。MNOの施策が一般ユーザー層のMVNO流出防止に効果を発揮しており、同一キャリア内もしくは子会社を含めたサブブランドに留まるユーザーが大多数となっている為である。

 フィーチャーフォンは2000年以降の出荷統計として過去最低を記録した2017年(536万台)から更に減少し、383.2万台(前年比28.5%減)と最低記録を更新した。

 総出荷台数に占めるスマートフォン出荷台数比率は89.1%(前年比3.4ポイント増)、フィーチャーフォンは10.9%(3.4ポイント減)。スマートフォン出荷台数に占めるSIMフリー比率は9.7%(0.4ポイント増)となり、フィーチャーフォンは携帯電話端末出荷の約1割にまで縮小している。

2018年の総出荷台数シェア・スマートフォン台数シェアともに1位はApple

 2018年のメーカー別出荷台数シェア1位は2012年以降7年連続でAppleとなった。以下、2位:シャープ、3位:ソニーモバイル、4位:京セラ、5位:富士通となった。


 スマートフォン市場におけるメーカー別出荷台数・シェアは1位:Apple、2位:シャープ、3位:ソニーモバイル、4位:Samsung、5位:Huaweiの順となった。

分離プランの本格展開次第で端末市場は縮小トレンドへ

 現在、携帯料金4割削減の議論がなされている。今後、通信料金と端末料金の本格的な分離プランが進むと仮定すると、買い替えサイクルが更に長期化することで端末市場は縮小トレンドとなるだろう。二極化が進んでいるスマートフォン市場は機能と価格のバリエーションが増えていくと予測する。

 


 ※1:携帯電話端末出荷に含まれる端末

① 従来型携帯電話(以下、フィーチャーフォン。Android OSの二つ折り端末を含む)
② スマートフォン(大手キャリア+SIMロックフリー)。大手キャリアは以下、MNOと記載

【MNO端末】:NTTドコモ(以下ドコモ)、au、ソフトバンク(ワイモバイル含む)の3社4ブランド向け出荷端末
【SIMロックフリー端末】:以下を条件としてMM総研による分類(調査時点)

(1)MNOが主導して販売しない
(2)販売時点からSIMロックが掛かっていない(一部例外あり)
(3)端末メーカーによる直販モデル(直営店舗やホームページ販売)
(4)端末メーカーから直接もしくは流通業者を経由して家電量販店等で販売する端末
(5)MVNOによる独自開発端末およびMVNOによるSIMカードとのセット販売端末

③ 総出荷台数(①+②)

本件に関するお問い合わせ先

株式会社MM総研

担 当 : 横田、篠崎、藤井

所在地 : 東京都港区芝公園2-6-3 芝公園フロントタワー

連絡先 : 03-5777-0161

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