2017年国内パソコン出荷概要

出荷台数 1,025 万3,000 台 前年比 1.7％増

出荷金額 9,061 億円 前年比 4.0％増

　ＭＭ総研（東京都・港区、所長･中島洋）は3 月7 日、2017 年暦年（1 月～12 月）の国内パソコン出荷実績を調査、結果を発表した。それによると、国内パソコン市場の総出荷台数は前年比1.7％増の1025.3 万台、出荷金額は前年比4.0%増の9,061 億円となった。
個人・法人別に市場動向を見ると、個人市場向けの出荷ルートである｢個人系ルート｣は、前年比2.0％減の392.6 万台となった。企業・官公庁向けのメーカー直販と販売店販売を合計した「法人系ルート」は前年比4.1％増の632.7 万台となった。個人系ルートでは出荷台数が減少したものの、法人系ルートでは出荷台数が増加し、全体ではプラスに成長した。
　メーカーシェアはNEC レノボがシェア25.9％で首位となった。2 位富士通は、シェアが0.2 ポイント減少している。日本ＨＰが1.2 ポイントシェアを増加させ、デル(0.9 ポイント増加)、東芝(2.1ポイント減少)を引き離した。2020 年に来るWindows7 のサポート終了を控えWindows10 搭載の入れ替え需要が徐々に顕在化し、出荷台数は拡大傾向をたどる見通し。

■市場・メーカー動向

【個人系ルート】個人市場向けの出荷ルートである｢個人系ルート｣は、前年比2.0％減の392.6万台（表・グラフ2、3）。首位NECレノボのシェアは26.3%で0.1ポイント増となった。2位富士通は出荷台数55.8万台と4.2万台ダウンし、シェアは0.8ポイント減少した。市場全体が縮小するなかで、各社軽量、薄型ノートや2in1タイプ等のモバイル製品、狭額縁の一体型デスクトップなど付加価値製品に注力している。

【法人系ルート】企業市場向けの出荷チャネルである「法人系ルート」（表・グラフ2、3）は、前年比4.1%増の632.7万台となった。徐々に2020年1月のWindows7の延長サポート終了に向け入れ替え特需が発生し始めているものとみられる。法人市場は2017年に入り、第一四半期(1-3月)は4%増、4-6月4%増、7-9月1%増、10-12月9%増とプラス成長を続けている。法人シェアランキング上位5社のなかでは日本HPが二けた増となった。東芝を除いて各社前年を上回る結果となっている。今後も大手企業を中心に徐々にWindows10搭載機への入れ替えが進んでいくと考えられる。

■2018年の展望

2018年のパソコン市場は5.9%増の1085.7万台を見込む。個人系ルートは4.8%減の373.7万台、法人系ルートは12.5%増の712万台を見込む。18年～19年にかけて、法人市場を中心にWindows7搭載パソコンの入れ替え需要が続き、市場全体もプラス成長が続くと予想される。また市場拡大の追い風材料として、官民を挙げての取り組みとなりつつある働き方改革がある。モバイルなどを活用したリモートワークや在宅勤務など多様な働き方を支える端末としての役割がパソコンに期待されている。今後も個人向け低調、法人向け好調の傾向が続くことが見込まれるが、モバイルノートへのeSIM 積極採用や、ARM型CPU 搭載機の積極訴求など主流となりつつあるモバイル通信を活用した新規端末の訴求を強化し、個人ユーザーを再びパソコン市場に呼び込むことが市場の活性化のために最も必要なことだろう。

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*統計データは、ＭＭ総研の調査結果によるものであり、統計値は、正確性を期するため、随時見直しを行っており、予告なしに変更される可能性があります。

 注）本統計対象となる「パソコン」に含まれない製品群

　AndroidOS、iOS等モバイル用途を前提とするOSを搭載し、タッチパネル等の操作を前提とした「メディアタブレット型端末」や「スマートフォン」は本統計に含んでいない。

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