ITデジタル家電購入意向調査(2017年冬ボーナス商戦編)

2017年12月13日

■ボーナス支給額は引き続き改善傾向、購買意欲は2009年以降で最高水準に

■商品・サービスの購入意向はITデジタル家電、海外旅行などが増加

■ITデジタル家電の内訳は薄型テレビが引き続き1位。AIスピーカーは4位

 MM総研(東京都港区、所長・中島 洋)は12月13日、インターネットアンケート・サービス「NTTコム リサーチ※」の会員モニターを使い、全国の20歳以上の就業者1,177人を対象に「冬のボーナス商戦に関するアンケート」を実施、結果をまとめた。

ボーナス支給額は引き続き改善傾向、購買意欲は2009年以降で最高水準に

 Webアンケートの結果によると、この冬のボーナス支給額が「昨冬より増加する」と答えた回答者は17.1%を占め、今夏の調査結果15.3%(前年同期と比較して増加すると答えた比率)から1.8ポイント増加した。一方、「昨冬より減少する」との回答は7.0%で、今夏回答の6.4%(前年同期と比較して減少すると答えた比率)から0.6ポイント上回る結果となった。

       

 「昨冬より増加する」の回答数が「昨冬より減少する」の回答数を上回っている状態は変わっておらず、ボーナス支給額の改善は着実に続いている。景気の回復基調が続いていることがボーナス支給額の増加に反映されているとみられる。

 今冬のボーナスで消費が刺激される購買意欲については、「昨冬と比べ上がった」との回答が16.1%と今夏回答の12.1%(前年同期と比較して上がったと答えた比率)に比べ4.0ポイント増加し、リーマンショック後の2009年以降で最も高い数値となった。逆に「下がった」との回答が占める比率は13.1%で、今夏回答の同13.9%に比べ0.8ポイント減少した。

 今冬のボーナスでの使い途を尋ねたところ、「商品・サービスを購入する」という回答は全体の41.0%(予定)で昨冬の47.0%(結果)から6.0ポイント減少しているが、今夏の37.2%(予定)と比べると3.8ポイント増加している。「貯蓄・運用」は61.8%、「ローンなどの支払い」は17.5%となった。今冬に関しては「まだ決めていない」との回答も22.5%あった

商品・サービス別の購入意向はITデジタル家電、海外旅行などが増加

 この冬のボーナスの具体的な使い途について複数回答で聞いたところ(図表6)、目立って増加したのは、「ITデジタル家電」「海外旅行」だった。特に「ITデジタル家電」は昨冬の39.6%から今冬は45.7%と6.1ポイント上昇した。特に「薄型テレビ」「ノートパソコン」「スマートフォン」「デジタルカメラ」といった商品の購入意向が昨冬と比較して増えている。「海外旅行」も昨冬比2.4ポイント増加の11.0%となった。

 一方、「外食」は昨冬比10.4ポイント減の22.7%、「国内旅行」は同4.7ポイント減の24.1%、「衣類・服飾品」は1.7ポイント減の20.6%となり、明暗が分かれた。

ITデジタル家電は薄型テレビが1位を堅持。AIスピーカーが4位に急浮上

 ITデジタル家電の購入意欲ランキングを見ると、「薄型テレビ」が全体の18.2%を占めトップとなり、次いで「ノートパソコン」が2位(12.6%)、「スマートフォン」が3位(8.0%)だった。今回新たに加わった「スマートスピーカー/AIスピーカー」が4位(7.2%)、以下、「デジタルカメラ」(5.6%)、「デスクトップパソコン」(5.3%)が続いた。

 昨冬と比較すると、全体的に増加している商品が多いが、特に注目すべき点は「スマートスピーカー/AIスピーカー」の購入意向が高いことだ。AIスピーカーは音声アシスタントを搭載したスピーカー。話しかけることでニュースや天気の読み上げ、音楽の再生や連携している機器の操作が出来る。海外では既に人気商品で、日本でも2017年10月にLINEやGoogle、11月には本命視されるAmazonの「Amazon Echo」も市場に投入され、早々に注目を集めている。ランキング急浮上の要因としては、AIスピーカーが認知されてきて、主要な製品が一通り出そろったタイミングがボーナス支給と重なり、購入意欲が高まっているものとみられる。7位以降は「家庭用ゲーム機・ソフト(据置型)」(4.5%)、「ロボット掃除機」(3.5%)、「家庭用ゲーム機・ソフト(携帯型)」「タブレット端末」(ともに3.2%)と続いている

 

 

===============================================
調査概要
1.調査対象:全国の男女20代以上の就業者
2.回答件数:1,177件
      ※男女比 男性(50%)/女性(50%)
      ※年代構成 20~29才(28%)/30~39才(29%)/40~49才(29%)/50才以上(15%)
3.調査方法 :Webアンケート
4.調査期間 :2017年11月29日(水)~12月5日(火)
===============================================

*データ掲載時または調査方法掲載時には「NTTコム リサーチによる調査」である旨を明記して下さい。
※ NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社が提供する高品質で付加価値の高いインターネットリサーチ・サービス。自社保有パネルとしては国内最大級のモニター基盤(2017年11月現在 217万会員)を保有するとともに、「モニターの品質」「調査票の品質」「アンケートシステムの品質」「回答結果の品質」の4つを柱とした「クオリティポリシー」に基づく徹底した品質確保を行い、信頼性の高い調査結果を提供するインターネットリサーチとして、多くの企業・団体に利用されている。なお、2013年12月9日に、モニター基盤の拡大を機にサービス名称を「gooリサーチ」から「NTTコム リサーチ」と名称を変更し、サービスを提供している。 

本件に関するお問い合わせ先

株式会社MM総研

担 当 : 上田、平澤、永堀

所在地 : 東京都港区芝公園2-6-3 芝公園フロントタワー

連絡先 : 03-5777-0161

電話をかけるお問い合わせ

ニュースリリースに関する注意事項

おすすめのニュースリリース