2016年度 国内PCサーバー出荷概況

出荷台数は前年度比6.8%減と3年連続の減少

2017年06月29日

■出荷台数は前年度比6.8%減の44万5,688台と3年連続の減少

■出荷金額も7年振りの減少、5.2%減の2,456億円

■2017年度は台数の減少幅縮小で金額も微減の見通し

 MM総研は、2016年度(16年4月~17年3月)のPCサーバー国内出荷実績をまとめた。それによると、国内PCサーバーの出荷台数は、前年度比6.8%減の44万5,688台となった。半期別に見ると、上半期は前年同期比12%減の20万3,094台。下半期は同2.0%減の24万2,594台となった。

 出荷金額は前年度比5.2%減の2,456億円となり、2009年度以来7年振りの減少となった。出荷単価は55万1,000円と前年度から1万円の上昇となった。仮想化の広がりにより1台あたりに搭載するCPU、メモリ、HDD、SSD等の増加がここ数年出荷単価を押し上げていたが、仮想化によるサーバー集約ニーズが一巡したことや、スマートデバイス向けの新規のワークロード(業務ごとのサーバーの用途)基盤ではより集約率の高いパブリッククラウドを最初から活用するケースが増加していることから台数、金額とも伸び悩んだと見られる。

 2017年度のPCサーバー出荷台数は前年度比4%減の42万7,930台、出荷金額は1%減の2,429億円を予測する。データセンターの新設投資が16年度下期から再び拡大しており、17年度通期で増加傾向となることから金額ベースはほぼ横ばいで推移すると見ている。

 また、業種分野では情報通信に加えて、中堅製造業の投資が回復傾向にあることからオンプレサーバーの投資も堅調に推移すると見られる。大規模案件では、Amazonやマイクロソフトのパブリッククラウドと自社のプライベートクラウドを接続して使い分けるハイブリッドクラウドのニーズが増加している。サーバーを提供するメーカー各社は、前述のハイパーコンバージド用途のようなソフトウェアとのセット提案に加えて、ハイブリッド環境での運用管理を自働化、自律化する提案も一層重要になろう。

 ユーザーは運用管理コストを抑えて費用をねん出し、働き方改革、セキュリティ対策、フィンテック、オムニチャネルといった新規分野に投資を回す動きが活発化している。ベンダー側もハードを主体とした性能軸提案から、用途やビジネスイノベーションを意識した非機能要件を充実させることも求めらている。

 

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