ITデジタル家電購入意向調査(2016年冬ボーナス商戦編)

2016年12月15日

■ボーナス支給額は引き続き改善傾向、購買意欲は昨冬・今夏とほぼ同水準

■購入意向はITデジタル家電、国内旅行、キッチン家電・生活家電などが増加

■ITデジタル家電は、ノートパソコンが1位に。薄型テレビ、スマートフォンが続く

  MM総研(東京都港区、所長・中島 洋)は12月15日、インターネットアンケート・サービス「NTTコム リサーチ※」の会員モニターを使い、全国の20歳以上の就業者1,112人を対象とした「冬のボーナス商戦に関するアンケート」を実施、結果をまとめた。

ボーナス支給額は引き続き改善傾向、購買意欲は昨冬・今夏とほぼ同水準

 Webアンケートの結果によると、この冬のボーナス支給額が「昨冬より増加する」と答えた回答者は14.7%を占め今夏の13.6%から1.1ポイント増加した。「昨冬より減少する」との回答は6.7%でこちらは今夏の7.4%から0.7ポイント減少する結果となった。


                                                                                                                                             

 「昨冬より増加する」の回答数が「昨冬より減少する」の回答数を上回っている状態は変わっておらず、本調査におけるボーナス支給額の改善は着実に続いている。11月初旬まで続いた円高などの影響で企業業績は頭打ちの傾向が強まっているが、人手不足などを背景とした待遇改善の必要性がボーナス支給額の増加に反映されているとみられる。

 一方、今冬のボーナスによる購買意欲については、「昨冬と比べ上がった」との回答が12.4 %と今夏の10.8%からやや増加したのに対し、「下がった」との回答は17.8%と、今夏の18.1%に比べ若干減少する結果となった。「購買意欲が上がった」と回答する消費者の割合と「購買意欲が下がった」と回答する消費者の割合は昨冬からほぼ同水準となっており、消費者の購買意欲は依然足踏み状態にあると言える。

 今冬のボーナスでの使い途を尋ねたところ、「商品・サービスを購入する」との回答は全体の33.7%で昨冬の43.7%から10ポイント減少しており、今夏の39.7%と比べても減少している。「貯蓄・運用」は60.1%、「ローンなどの支払い」は18.5%となった。今冬に関しては「まだ決めていない」と回答した就業者も24.2%おり、ボーナスの使い途を商品・サービスの購入にするか、貯蓄・運用などに回すかを決めかねている就業者が一定数いる。

購入意向はITデジタル家電、国内旅行、キッチン家電・生活家電などが増加

 この冬のボーナスの具体的な使い途について複数回答で聞いたところ、目立って増加したのは、「ITデジタル家電」「国内旅行」「キッチン家電・生活家電」だった。特に「ITデジタル家電」は昨冬の31.9%から今冬は41.6%と9.7ポイント上昇している。詳細は後述するが、特に「ノートパソコン」「薄型テレビ」「スマートフォン」「デスクトップパソコン」といった主力商品の購入意向が昨冬と比較して増えている。「国内旅行」は昨冬比3.4ポイント増加の33.0%、「キッチン家電・生活家電」も昨冬比2.5ポイント増加の8.2%となった。

 一方、「衣類・服飾品」は昨冬比6.7ポイント減の18.6%、「外食」は昨冬比5.1ポイント減の25.1%、「玩具」は昨冬比1.0ポイント減の2.2%となり、明暗が分かれた。

ITデジタル家電は、ノートパソコンが1位に。薄型テレビ、スマートフォンが続く

 ITデジタル家電の購入意欲ランキングを見ると、「ノートパソコン」が全体の12.5%を占めトップとなり、次いで「薄型テレビ」が2位(11.1%)、「スマートフォン」が3位(9.3%)だった。以下、「デスクトップパソコン」(6.5%)、「デジタルカメラ」(4.3%)が続いた。

 昨冬と比較すると、全体的に増加している商品が多いが、特に「ノートパソコン」の購入意向の増加率が高く、昨冬の5.7%から12.5%へと6.8ポイント上昇している。2014年のWindows XPサポート終了に伴う特需以降、パソコンの販売は低迷が続いていた。しかしWindows 10のリリースから1年半が過ぎ、そろそろ購入の頃合と考えている消費者が増えてきている。また、夏モデルなどの価格が全体的に下がってきていることも好影響を与えている。さらに、来年4月にサポートが終了されるWindows VISTA搭載パソコンを利用している消費者の買い替え需要も購入意向上昇の一因になっているようだ。

 6位以降は「家庭用ゲーム機・ソフト(携帯型)」(3.9%)、「家庭用ゲーム機・ソフト(据置型)」(3.6%)、「タブレット端末」(3.2%)、「ロボット掃除機」(3.2%)と続いている。

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調査概要
1.調査対象:全国の男女20代以上の就業者
2.回答件数:1,112件
      ※男女比 男性(50%)/女性(50%)
      ※年代構成 20~29才(28%)/30~39才(28%)/40~49才(29%)/50才以上(15%)
3.調査方法 :Webアンケート
4.調査期間 :2016年11月30日(水)~12月5日(月)
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*データ掲載時または調査方法掲載時には「NTTコム リサーチによる調査」である旨を明記して下さい。
※ NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社が提供する高品質で付加価値の高いインターネットリサーチ・サービス。自社保有パネルとしては国内最大級のモニター基盤(2016年11月現在 217万会員)を保有するとともに、「モニターの品質」「調査票の品質」「アンケートシステムの品質」「回答結果の品質」の4つを柱とした「クオリティポリシー」に基づく徹底した品質確保を行い、信頼性の高い調査結果を提供するインターネットリサーチとして、多くの企業・団体に利用されている。なお、2013年12月9日に、モニター基盤の拡大を機にサービス名称を「gooリサーチ」から「NTTコム リサーチ」と名称を変更し、サービスを提供している。 

本件に関するお問い合わせ先

株式会社MM総研

担 当 : 上田、平澤、永堀

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連絡先 : 03-5777-0161

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