2016年度上期 携帯電話端末出荷と契約数の推移・予測

2000年度統計開始以来、半期別出荷台数として過去最低の1,518.8万台

2016年11月10日

スマートフォン出荷台数は1,216.8万台(8.4%減)、スマートフォン出荷比率は80.1

Apple617.9万台で半期別シェア10期連続1位。スマートフォンシェア50.8

SIMロックフリースマートフォンは前年同期比1.8倍の119.8万台

2016年度通期は総出荷台数3,560万台、うちスマートフォン2,900万台で共に微減

SIMロックフリースマートフォンは2020年度に530万台に拡大と予測

2018年度にはスマートフォン契約数1億件を突破へ

 MM総研(東京都・港区、所長・中島 洋)は2016年度上期(2016年4月~2016年9月)の国内携帯電話端末出荷台数(※1)の調査結果を発表した。2000年度の統計調査開始以来、半期としては過去最低の1,518.8万台(前年同期比10.9%減)となった。以前の過去最低は2014年度上期の1,578万台(SIMロックフリーを含まない)。

※1:2016年度上期携帯電話端末出荷に含まれる端末
① 従来型携帯電話(以下、フィーチャーフォン。Android OSの二つ折り端末を含む)
② スマートフォン(大手キャリア+SIMロックフリー)。大手キャリアは以下、MNOと記載
  MNO出荷:NTTドコモ、au、ソフトバンク(ワイモバイル含む)の3社4ブランド向け出荷端末
  SIMロックフリー:MNO以外が取り扱う端末(メーカー直販やメーカーからMVNO・量販店・代理店等を
  経由して販売)。以下、SIMフリーと記載
③ 総出荷台数(①+②)

SIMフリースマートフォンは前年同期比1.8

 スマートフォン出荷台数は前年同期比8.4%減の1,216.8万台、総出荷台数に占めるスマートフォン出荷台数比率は80.1%(前年同期比2.2ポイント増)となった。
 このうち、MNO3キャリア向けスマートフォン出荷台数は13.1%減の1,097万台、SIMフリースマートフォン出荷台数は79.1%増の119.8万台となった。スマートフォン出荷台数に占めるSIMフリー比率は9.8%(4.8ポイント増)となった。
 フィーチャーフォン出荷台数は同19.7%減の302万台、フィーチャーフォン出荷台数比率は19.9%(同2.2ポイント減)となった。
 過去最低となった原因として①総務省による「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」の影響(一括ゼロ販売やキャッシュバック目的のキャリア乗り換えが減少)、②スマートフォンの実質支払額の高騰や高機能化による買い替えサイクル長期化、③個人利用のフィーチャーフォン買い替え需要が縮小――の3点と分析する。
 堅調に拡大し続けるSIMフリースマートフォンは前年同期比1.8倍の119.8万台となったが、総出荷台数を押し上げるほどには至らなかった。

 メーカー別出荷台数1位はApple

 2016年度上期の総出荷台数におけるメーカー別出荷台数シェアは、Appleが2011年度下期以降、10半期連続1位を達成。2006年度上期から2011年度上期の11半期連続1位を獲得したシャープの記録にあと1半期に迫った。出荷台数は617.9万台(前年同期比3.1%減)でシェア40.7%(前年同期比3.3ポイント増)となった。ドコモ、au、ソフトバンクの3キャリア以外では、16年3月にワイモバイル、16年7月にUQモバイルで販売開始。Apple直販によるSIMフリー端末を含めて日本市場ではダントツの支持を集めている。

 2位はソニーモバイルコミュニケーションズ(以下、ソニー)。ドコモ、au、ソフトバンク向けのXperia X PerformanceがAndroidスマートフォン市場で人気を集めた。
 3位は京セラでワイモバイル向け出荷台数が増加した。4位は富士通でドコモ向け「らくらくシリーズ」に加えて、SIMフリー端末も堅調に推移した。5位はシャープで台数・シェアの減少が目立ったが、ドコモ、au、ソフトバンク、ワイモバイル向けをバランスよく出荷した。

 スマートフォン市場(SIMフリー含む)におけるメーカー別出荷台数シェア1位はAppleとなった。以下、2位:ソニー、3位:シャープ、4位:富士通、5位:Samsung、6位:京セラの順となった。
 なお、SIMフリースマートフォン市場におけるメーカー別出荷台数シェア1位はASUSとなった。 

 2016年度通期は総出荷台数3,560万台、うちスマートフォン2,900万台と予測

 MM総研では、2016年度通期の総出荷台数を3,560万台(前年度比2.7%減)と予測。うち、スマートフォン2,900万台(0.6%減)、フィーチャーフォン660万台(11.1%減)で、総出荷台数に占めるスマートフォン出荷台数比率は81.5%(1.8ポイント増)となる見通し。SIMフリースマートフォン出荷台数は260万台(51.0%増)でスマートフォンに占めるSIMフリー比率は9.0%(3.1ポイント増)に拡大。

 2017年度以降の総出荷台数は2017年度:3,680万台、2018年度:3,580万台、2019年度:3,450万台、2020年度:3,580万台と予測。

 スマートフォン契約数は2018年度末に1億件を突破

 MM総研では2016年3月末のスマートフォン契約数は7,715万件、フィーチャーフォン契約数は5,157万件、合わせた携帯電話端末契約数は1億2,872万件と分析。携帯電話端末契約数に占めるスマートフォン比率は59.9%で約6割に到達。スマートフォン契約数に占めるMVNO SIMカード契約数は438万件でスマートフォン契約数の5.7%を占める(MVNO SIMカードには音声通話非対応のデータ通信専用SIMカードを含む)。

 今後の携帯電話端末契約数は2017年3月末:1億3,190万件、2018年3月末:1億3,430万件、2019年3月末:1億3,640万件、2020年3月末:1億3,770万件、2021年3月末:1億3,940万件と予測。
 スマートフォン契約数は2018年度に1億件に達する見通しだ。更に2018年度中にはMVNO SIMカードを利用したスマートフォン契約数は1,000万件を突破すると予測。


(調査レポートの全文は11月末発行のM&Dレポート12月号に掲載します)

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