ITデジタル家電購入意向調査 (2010年冬ボーナス商戦編)

2010年12月09日

■ボーナス額・購買意欲ともに改善傾向がやや鈍る
■ITデジタル家電を購入する就業者は昨冬の41%から46%に増加
■ITデジタル家電では、薄型テレビ、スマートフォンの購入意向が大幅増     
~薄型テレビは、エコポイント半減直前の駆け込み特需(ボーナス払い)も影響~
~スマートフォンは、昨冬1.0%、今夏2.4%から今冬は6.5%に大幅増~

 MM総研(東京都港区、所長・中島 洋)は12月9日、インターネットアンケート・サービス「gooリサーチ※」の会員モニターを使い、全国の20歳以上の就業者1,139人を対象とした「冬のボーナス商戦に関するアンケート」を実施、結果をまとめた。

 Webアンケートの結果によると、この冬のボーナス支給額が「昨冬より増加する」と答えた就業者は9.9%だったのに対し、「昨冬より減少する」と答えた就業者は17.2%と昨冬の33.3%からは大きく減少したが、今夏の15.5%からは若干増加する結果となった。今冬のボーナスによる購買意欲については、「昨冬と比べ上がった」と答えた就業者が13.5%だったのに対し、「下がった」と答えた就業者は36.1%と、今夏の31.9%に比べやや増加する結果となった。昨夏を底とした改善傾向は、今冬においてはやや鈍っている。
また、今冬のボーナスでの使い途を尋ねたところ、「商品・サービスを購入する」と答えた就業者は33.7%と、昨冬の43.1%から減少。「購買意欲が下がった」人が「購買意欲が上がった」人を上回る状況が続いていることもあり、いまだ減少傾向を脱していない。

【表1】購買意欲の推移(08年冬/09年夏/09年冬/10年夏/10年冬ボーナス)



 今年の冬ボーナスで購入したいITデジタル家電は、「薄型テレビ」が17.6%を占めトップ、次いで「パソコン」が11.1%で2位、「ブルーレイディスクレコーダー」が7.3%で3位、「スマートフォン」が6.5%で4位、「デジタルカメラ」が6.1%で5位という結果となった。昨冬と比較すると、「薄型テレビ」の購入意向が大きく増加しているのに対し、「パソコン」の購入意向はやや減少している。「薄型テレビ」は12月以降、エコポイントがほぼ半減されたため、11月に駆け込み需要が発生し、12月のボーナス払いにする人も多かったためとみられる。「パソコン」は昨年10月の「Windows7」の発売で昨冬の売上が大きく増加した反動が出たものと思われる。また、今秋以降Androidスマートフォンの品揃えが充実し始めた「スマートフォン」の購入意向が大きく増加したことも特筆される。スマートフォンの購入意向は、昨冬の1.0%、今夏の2.4%から今冬は6.5%まで増加している。なお、6位以降は「携帯電話・PHS(5.0%)」、「携帯型音楽プレーヤー(4.6%)」と続いている。

【表2】2010年冬ボーナス ITデジタル家電 購入意向ランキング


※1人5つまでの複数回答
※上位15製品を掲載
※回答者数(母数)は261人

 また、旅行・レジャー等を含めた購入商品分野全体で比較すると、冬のボーナスの使い途は、「ITデジタル家電」がトップであった。購入比率は昨冬の41.4%から今冬は46.4%と5.0ポイント上昇している。2位は昨冬と同じく「衣料・服飾品」で、購入比率は昨冬の36.9%から今冬は33.0%と3.9ポイント下落した。3位・4位は「旅行」31.4%(1.7ポイント減)、「外食」28.7%(1.9ポイント減)。「旅行」、「衣料・服飾品」、「外食」がそれぞれ昨冬に比べ1.7ポイント~3.9ポイントの減少となっているのに対し、「ITデジタル家電」の需要は好調となっている。これは食事や娯楽を家庭内で完結させる「巣ごもり消費」の傾向が依然として続いていることが影響しているとみられる。

 「家電エコポイント制度」で付与されるエコポイントのポイント数が12月よりほぼ半減となったことを受け、今回の調査ではエコポイント制度の変更点に対する認知度についても質問した。「12月1日よりエコポイントがほぼ半減される」ことを知っていた就業者は94.6%に上り(11月26日~29日の調査)、高い認知度を示した。また、家電エコポイント対象商品の購入経験及び購入予定についても質問した。それによると、薄型テレビを12月以降のエコポイント半減が決定した後の「2010年10月に購入した」「11月に購入した」就業者はそれぞれ5.3%、9.7%であった。これに対して「年内(2010年12月)に購入予定」の就業者は4.5%、「2011年1月~3月までに購入予定」の就業者は5.4%に止まった。「11月に購入した」就業者の割合がその前後の月に比べ約2倍に上っており、やはりエコポイントが半減される直前の11月に薄型テレビの需要が急激に高まったことが窺える。

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■ 調査概要
1.調査対象:全国の男女20代以上の就業者
2.回答件数:1,139件
※男女比 男性(53%)/女性(47%)
  ※年代構成 20~24才(15%)/25~29才(15%)/30~34才(14%)/
35~39才(14%)/40~44才(14%)/45~49才(14%)/50才以上(14%)
3.調査方法:Webアンケート
4. 調査期間:2010年11月26日(金)~11月29日(月)

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※データ掲載時または調査方法掲載時には「gooリサーチによる調査」である旨を明記して下さい。

※NTTレゾナントが運営するポータルサイト「goo」で提供中の、高品質で付加価値の高いインターネットリサーチ・サービス。携帯電話でアンケートに答える 「gooリサーチ・モバイル」モニター(12.8万人)、キーパーソンのビジネスマンを中心とする「gooリサーチ・ビジネス」モニター(8.4万人)、団塊世代・シニア層、ならびに若年層を中心とした郵送調査手法で回答する「郵送調査専属モニター」(3.4万人)を含め、延べ514万人の登録モニターを擁し、消費者向け調査から、法人向け調査、グループインタビューまで、様々な市場調査ニーズに対応する。(モニターの人数はいずれもH22年12月現在)

本件に関するお問い合わせ先

株式会社MM総研

担 当 : 上田/杉本/鈴木

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連絡先 : 03-5777-0161

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