2011年度 国内PCサーバー出荷概況

2012年05月30日

■出荷台数は4.9%増の53万5,439台、06年度以来5年ぶりの増加
■出荷金額は6.7%増の2,113億円、単価は3年連続で上昇
■タイ洪水によるHDD不足で下期成長率は鈍化も、影響は限定的
■12年度の出荷台数見込も3.3%増と堅調、用途開発が中期成長の鍵に

 MM総研(東京都港区 所長・中島洋)は、2011年度(11年4月~11年3月)のPCサーバー国内出荷実績をまとめた。それによると、わが国のPCサーバー市場は、前年度比4.9%増の53万5,439台を出荷した(表1)。半期別に見ると、上半期は前年同期比6%増の26万6,513台。東日本大震災で一時的に止まっていた案件の回復に加え、節電、計画停電対策によるサーバー需要等が出荷増を牽引した。下半期は、10-12月期に発生したタイ洪水によりHDDが不足。前年同期比3.8%増の26万8,926台となった(表2)。影響は続く2012年1-3月期内で、ほぼ収束しており影響は限定的に留まった。

 出荷金額は前年度比6.7%増の2,113億円となり、成長率は出荷台数を若干上回る結果となった。出荷単価は40.9万円と前年度から2万1,000円の上昇となった。仮想化集約などの広がりにより1台あたりに搭載するCPU、メモリ、HDD、SDD等の増加が出荷単価を押し上げていること、また、Linuxなどのオープンソースの活用拡大が大規模システム、基幹系領域にも広がりつつあることもサーバーの単価上昇に寄与している。
メーカーシェア(表1)は、上位3社のうち3位の富士通が引き続きシェアを拡大。中堅市場以下を狙ったモデルやデータセンターへの対応を強化したことが奏功。上位3社が20%以上のシェアとなりNEC、日本HP、富士通の3強となっている。
 12年度は、出荷台数55万3,000台(3.3%増)、出荷金額2,260億円(7.0%増)と台数、金額とも成長を見込む。

 

(表1)2011年度国内PCサーバー出荷実績



 

(表2)半期別国内PCサーバー出荷実績及び予測



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(注) PCサーバーとは、32bitベースの汎用CPUと汎用OSを組み合わせた企業向けサーバーを指す。従来は、企業内システムでのファイル・プリンタ共有など情報系システムを中心に活用されてきた。
現在ではCPU性能と製品全般の堅牢性・信頼性の向上に伴い、独自OS・独自64bitCPUで構成するUNIXサーバーの牙城であったDBサーバーなど、基幹系システムにも浸透し、現在では、金額ベースで全サーバー出荷金額の50%以上、台数ベースでは95%を占める。

詳細なデータを6月末発行の「M&D Report」193号に掲載します。

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