2012年度上半期 国内PCサーバー出荷概況

2012年12月07日

■出荷台数3.7%減の25万6,674台、出荷金額は2.7%増の1,100億円
■サーバー需要に一服感、前年の節電・事業継続対策の反動で上期減少
■12年度通期の総出荷金額はリーマンショック前の水準に回復へ

 MM総研(東京都港区、所長・中島 洋)は12月6日、12年度上半期(12年4~9月)のPCサーバー国内出荷実績をまとめた。それによると、日本のPCサーバー市場規模は、前年同期比3.7%減の25万6,674台となった。前年に特需として発生した東日本大震災後の節電・事業継続対策用のサーバー投資の反動により台数減となった。一方出荷金額は情報通信業の設備投資増加、また仮想化基盤向けの製品の拡大により単価が上昇し、同2.7%増の1,100億円と3上半期連続のプラス成長となった。

 台数シェアは11年度上半期に続き、NECが首位となった。情報通信業向けの大型案件の継続が寄与した。日本HPは半期ではシェアが伸び悩んだものの、第1四半期(4~6月)では首位となるなど堅調。3位の富士通もシェアを守り、上位3社のシェア争いが続いている。



 企業や官公庁が利用する業務サーバーの仮想化が進む中で、物理サーバーの集約・統合が1台当りのサーバー出荷金額を押し上げている。出荷台数ではスマートフォン・タブレットの普及にあわせて、大量のサーバーを利用する通信業、SNSやECなどのインターネットサービス企業のサーバー増強は市場台数を下支えしている。半面、業務用途での一般民需、官公庁でのサーバー増強には一服感が出ており、12年度下期以降の経済情勢によっては、サーバー投資を控える動きが広がる懸念もある。出荷金額としてはリーマンショック前の水準に回復しており、メーカーにとっては好調業種・用途への適切な製品ラインアップとソリューション提案が重要になろう。


■12年度上半期のポイント

①出荷台数3.7%減の25万6,674台
 国内PCサーバー市場は、12年4~6月は前年同期比6.1%減 の11万5,821台、7~9月は同1.7%減の14万853台、4~9月合計で同3.6%減の25万6,674台となった。前年4~6月は東日本大震災により先送りとなった反動出荷分や節電・事業継続対策サーバー特需があったため、今年はその反動の影響を強く受ける結果となった。


②メーカーシェア NEC、日本HP、富士通で3強を形成
 NECは6万4,724台を出荷し、シェア25.2%で首位となった。通信事業者向けの大口案件が継続しており、シェアトップを維持している。2位の日本HPは、第1四半期(4~6月)には3万台を出荷し首位となるなど、堅調な状況が続いている。流通業や情報通信業等の主要顧客の大口投資に呼応して出荷台数を拡大した。3位富士通は、大型案件はなかったとするが、製造業分野のコンピュータシミュレーション活用(PCクラスタ案件)や、中堅中小企業向けの製品拡販を強化しており、シェアを維持している。

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