スマートフォン市場規模の推移・予測（2014年4月）

　ＭＭ総研（東京都港区 代表取締役所長：中島洋）は携帯電話事業者と電気通信事業者協会（TCA）が発表する契約数およびＭＭ総研による独自の調査・分析データを基に、最新の携帯電話契約数と今後の予測を行った。

【定義】
本リリースにおける「携帯電話契約数」と「端末契約数」の定義は以下とする
「携帯電話契約数」：フィーチャーフォン、スマートフォン、回線契約タブレット（以下、タブレット）、データ通信カード（モバイルWi-Fiルーター含む）、通信モジュール等の5つの製品カテゴリの総合計
「端末契約数」：フィーチャーフォン、スマートフォンの合計契約数


●2014年3月末の携帯電話契約数は1億4,413万件で人口普及率113.4％
　2014年3月末の携帯電話契約数は1億4,413万件で前年度末の1億3,605万件から808万件増加し、総人口に対する普及率は113.4％に達した。5つの製品カテゴリ別契約数の内訳は、フィーチャーフォン：6,468万件（構成比44.9％）、スマートフォン：5,734万件（同39.8％）、タブレット：427万件（同3.0％）、データ通信カード：1,001万件（同6.9％）、通信モジュール等：783万件（同5.4％）に分類される（データ1）。

●2014年3月末のスマートフォン契約数は5,734万件で端末契約数の47.0％
　フィーチャーフォンは前年度末より867万件減少でスマートフォンは1,376万件増加となり、合わせた端末契約数は1億2,202万件（前年度末より509万件増）となり、人口普及率は96.0％となった。

　2014年3月末の端末契約数に占めるフィーチャーフォン契約数比率は53.0％（前年度より9.7ポイント減）、スマートフォン契約数比率は47.0％（同9.7ポイント増）となった。OS別契約数は1位：Android 3,274万件（57.1％）、2位：iOS 2,394万件（41.8％）、その他66万件（1.2％）となり、2013年9月にドコモからiPhoneが発売されたこともありiOSシェアが増加傾向にある。


●2019年3月末にはスマートフォン契約数が1億件を突破
　ＭＭ総研では、2019年3月末の端末契約数が1億4,529万件となり、うちスマートフォン契約数は　1億300万件でスマートフォン契約比率は70.9％に達する見込み。また、2019年3月末におけるフィーチャーフォン契約数も4,000万件規模を維持し、通話・メールを中心とした利用用途、月額利用料金の安さ、使い慣れた操作性にメリットを感じるユーザーの支持が一定数保たれると予測する（データ2）。

●新キャリア・新料金プラン・新サービスにより競争環境は新たな局面へ
　2013年度携帯電話契約数の純増数は800万件規模と依然として多くなった。人口普及率が100％を超えてもなお増加し続けている要因について、ＭＭ総研では①大手キャリアの競争力指標として契約純増数およびナンバーポータビリティ制度（MNP）による純増数を重視する“純増至上主義” ②一部機能を限定することで低価格を実現しているMVNO SIMカードの台頭 ③携帯電話に限らずPHSやBWA（Broadband Wireless Access）を含めて1つの端末で複数キャリアとの契約形態を取るダブルカウントやトリプルカウントの増加――の3点であると分析する。

　2014年度以降の動向について、上記の要因①による影響は沈静化に向かう可能性があるが、要因②③といったMVNOサービスに起因する影響は更に顕著になることが想定される。結果として、契約数は増加傾向が続くと分析した。

　2013年度末は多額のキャッシュバック等による販売競争が既存ユーザー（特に長期利用ユーザー）を無視したプロモーションであると問題視された。2014年度にはヤフーによるY!mobileの誕生、長期利用ユーザーの優遇も考慮した新料金プランが発表されるなど、大手キャリアに限らずMVNOを含めた競争が新たな局面へ突入する様相を見せ始めている。新しい料金プランや新サービスの登場が、鈍化しつつあるスマートフォンシフトを活性化させると同時に、競争環境の健全化と市場の発展に寄与することを期待したい。


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【スマートフォンの定義】　以下の条件をもとにＭＭ総研による分類（2014年4月現在）
①以下OSを搭載　（Android、iOS、Windows、BlackBerry）
②音声通話が可能　（画面6インチ以上でヘッドセット通話を想定した端末は含まない）
③高機能かつアプリやソフトウェア等のカスタマイズが可能
④OS環境として（アプリ）開発仕様が公開されていること
⑤キャリア及びメーカーがスマートフォンと位置づけている製品
※今後発売される製品に応じて変更する可能性あり　（新しいOSの登場、など）

■注意事項
1.　本プレスリリースは、ＭＭ総研が実施した市場調査の結果と分析から一部または全部を抜粋したものです。
2.　報道機関が引用する場合は、出典を「ＭＭ総研」と明記してください（ＭＭは全角）。数値等は表ではなくグラフ化して掲載してください。
3.　報道機関以外が本プレスリリースの内容を引用・転載する場合は、ＭＭ総研による承諾が必要です。
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■ＭＭ総研について
株式会社ＭＭ総研は、ICT分野専門の市場調査コンサルティング会社です。日本におけるデジタル産業の健全な発展と市場拡大を支援することを目的として1996年に設立し、四半世紀にわたって経験と実績を重ねてきました。ICT市場の現状と先行きを的確に把握する調査データに加えて、新製品・新サービスを開発するためのコンサルティングサービスも提供しています。