携帯電話販売代理店の動向(2009年 08月号 No.158)

【特集】販売市場低迷の中で、キャリアショップを軸とした顧客対応力の強化を図る― 携帯電話販売代理店の動向

08 年度の国内携帯出荷台数は前年比約30 ％減の3,589 万台と過去例にみないほどの大幅な減少となった。急激な市場縮小の中で、多くの携帯販売代理店は、キャリアの一時的な手数料施策により利益を確保したが、売上・販売台数を大きく落とした。09 年度もキャリアによる同様の手数料施策が展開される可能性は低く、代理店各社は生き残りを賭けた収益基盤の強化を進めている。特に、NTT ドコモは09 年4 月より手数料体系を変更。販売市場の成長が見込めない中で、販売連動型を重視した手数料施策から、顧客の囲い込みを重視した手数料体系にシフトしている。この動きに合わせ、顧客接点として最前線に立つ大手代理店各社も、直営キャリアショップを軸とした販売体制の拡充を図っている。08 年度通期の状況を含め、09 年度の各社の事業戦略を追った。

【データ】法人ユーザーの携帯電話の導入配布状況及びニーズ調査― 個人情報保護の一環として、携帯電話を配布型に切り替える企業が増加

MM 総研は、国内最大級のインターネットアンケート・サービス「goo リサーチ」の会員モニターを使い、従業員数100 人以上の大手･中堅企業及び学校･医療福祉法人の総務部門626 社（1 社1 回答）を対象とした｢法人ユーザーの携帯電話の導入配布状況・ニーズに関する調査｣を実施し、結果をまとめた。アンケート結果からは、個人情報保護対策の一環として、携帯電話・PHS を配布型に切り替える企業が年々増加している実態が明らかになった。

【トレンド1】パンデミックや経費削減を追い風に、着実な成長続く― リモートサポート市場の動向

顧客のパソコンを遠隔操作して、操作方法を教えたりトラブルを解決する時に使われるリモートサポートツールの普及が、ソフトウェアベンダーやコールセンターの間で進んでいる。最近まで少数の企業による寡占状態であったリモートサポート市場だが、市場の拡大に伴い、海外で開発されたリモートサポートツールが続々と日本市場への進出を開始し、競争は激しさを増しつつある。

【トレンド2】中国3G 市場でのプレゼンスを基盤に、海外進出も本格化― 中興通信（ZTE）の動向

世界的な景気後退の波を受け、低迷する通信機器市場で数少ない成長市場となっているのが中国である。今年1 月に3G ライセンスが発給され、中国政府によるインフラ投資の後押しもあり、中国大手3 キャリアは設備投資を急速に拡大。通信機器ベンダーも欧米市場が冷え込む中で、中国3G 市場でのシェア拡大に注力している。その中でも、最も勢いがあるのが中国の通信機器ベンダーである中興通信（以下、ZTE）である。急激にプレゼンスを拡大している背景と同社の今後の事業戦略を追った。

【トレンド3】中期目標をクリアし、更なる環境貢献に向けた製品・ソリューションを発表― NEC、CSR、環境アニュアルレポート発行

NEC がCSR アニュアルレポート、環境アニュアルレポートの最新版を発行し、記者発表を行った。CSR アニュアルレポートは04 年度分から発行を始めて今年で6 回目、環境アニュアルレポートは95 年度分から今年で15 回目の発行となる。特にこの数年は、地球環境問題に対する世間の注目が日増しに高まっている。ことさら企業の環境対策には、一般消費者を始め、取引先企業、株主、地域社会など、すべてのステークホルダーから厳しい目が向けられている。今回は03 年3 月に同社が発表した中期計画「NEC 環境経営ビジョン2010」の期間まであと1 年と迫ったこともあり、その進捗の発表や今後のさらなる環境貢献への施策について説明した。

【トレンド4】PDCA サイクルスピードが成功の鍵に― 先進企業に見るWeb マーケティングの動向

インターネット利用者が増え、AIDMAからAISCEAS へとネットリテラシーの向上に伴い、消費行動そのものが細分化している今、企業が運営するWeb サイトでは、訪問者を計画通りに誘導し、目標通りの成果をあげるための様々な施策を実施している。そこで今回は、Web を活用した事業展開を積極的に行っている事業者にスポットをあて、活用しているマーケティングツールなどWeb マーケティングへの取り組みについて話を聞いた。

【経営1】老舗パソコン周辺機器メーカーの液晶モニター事業戦略― アイ・オー・データ機器

近年、液晶モニター市場では、CRT モニターからの移行が急激に進んだことにより、出荷や売り上げのほとんどが液晶モニターやノートパソコン用の液晶ディスプレイで占められている。電子情報技術産業協会（JEITA）が今年3 月に発表した資料によると、CRT からの移行によって2008 年の国内液晶モニターの総出荷台数は2007 年に比べて3 ％増の535 万台（データ1）となった。ただし、単価の下落で金額ベースでは同15 ％減の1,695 億円と大きな落ち込みを見せている。主流は17 インチのスクエア型から19 インチのワイド型に変わってきており、全体として大型化が進んでいるという。今回は、創業以来、意欲的な製品ラインナップでパソコンユーザーの間では有名な株式会社アイ・オー・データ機器に同社の液晶モニター事業について話を聞いた。

【経営2】「環境、経済、地デジ」の推進を目的にした新制度― エコポイント制度

エコポイント制度（表1、2、3）が5 月15 日から開始されたが、交換対象商品や引き換え方法などが、しっかりと決まっていない中での見切り発車であった。一方、「テレビの買い替えでポイントが～万円つく」などの内容はメディア等でも大々的に取り扱われ、消費者の関心は高まっている。その後、制度の詳細が固まり始め、ボーナス商戦時には、関連市場もますます活気を帯びてきた。本稿ではこのエコポイント制度の内容を再確認すると共に、現在の状況について、店頭のレポートを交え考察していく。

【経営3】Market 診断― フィルタリングサービス拡充で企業業績と児童の安全性を向上

ブロードバンド整備やPC ・携帯電話の普及によりインターネットで、いつでもどこでも必要な情報を得ることができ、老若男女を問わず9,000 万人以上（08 年末時点）がインターネットを利用している。一方でインターネットやコンピュータなどを使ったサイバー犯罪も増加、ネットワーク利用犯罪の検挙件数は4,334 件（08 年）に上り05 年の約1.5 倍となっている。これらネットワーク利用犯罪の中でも出会い系サイトに関係した事件は、児童（18 歳未満）を巻き込んだ凶悪事件になることが多くニュースなどで耳にすることが多い。本稿ではこれらの犯罪抑止策の一つであるフィルタリングサービスについて考察する。

【経営4】Market 診断　飽和市場におけるスマートフォンの可能性― スマートフォン市場の動向

携帯電話市場が飽和し、買い替えサイクルも長期化する中で元気なのがスマートフォンだ。iPhone 3G S 発売の6 月26 日、量販店、アップルストアでは行列ができるほどの盛況ぶりで注目を集めた。海外、日本製スマートフォンと今後の動向について考察する。

【経営5】トピックス― ● 7月の携帯電話店頭情報／高機能カメラ搭載の端末が一般化 -● 7月のパソコン店頭情報／Windows7 に早くも期待が集まる

【IT道標】テレビ会議システム― 飛躍の好機―

【IT 業界の深層】携帯電話・PC にみるリサイクル考―