IT デジタル家電購入意向調査~ 2010 年夏ボーナス商戦編 (2010年 07月号 No.169)

【特集】 IT デジタル家電を購入する就業者は昨夏の33 %から45 %に大きく増加― IT デジタル家電購入意向調査~ 2010 年夏ボーナス商戦編 

MM総研は国内最大級のインターネットアンケート・サービス「goo リサーチ」の会員モニターを使い、全国の20 歳以上の就業者1,113 人を対象とした「夏のボーナス商戦に関するアンケート」を実施、結果をまとめた。この夏のボーナス支給額が「昨夏より増加する」と答えた就業者は10.7 %だったのに対し、「昨夏より減少する」と答えた就業者は15.5 %と昨夏の33.0 %、昨冬の33.3 %から大きく減少する結果となった。景気回復の兆候は徐々に顕在化し始めており、ボーナスの支給額は、昨夏が底となった模様。ただし、今夏のボーナスでの使い途を尋ねたところ、「商品・サービスを購入する」と答えた就業者は35.6 %と、昨夏の43.8 %から減少。本格的な購買意欲の回復はこれからの景気回復次第にあるようだ。

【データ1】2009 年度国内PC サーバー出荷概況― 市場は下期から回復基調に転じ、2010 年度はプラス成長の見込み

MM 総研がまとめた09 年度(09 年4 月~ 10 年3 月)のPCサーバー国内出荷台数は、前年度比6.3 %減の50 万7,825 台となった(データ1)。半期別に見ると、上半期は前年比19.0 %減の22 万3,725 台と景気悪化による設備投資抑制の影響で統計開始以来、最大の縮小幅となったが、下半期はリーマンショックの影響が出た08 年下期から反転し、6.8 %増の28 万4,100 台とプラス成長となった(データ2)。回復基調は2010 年度も続き、市場は前年比6.3 %増の54 万台と予測する。

【データ2】ブロードバンド回線事業者の加入件数調査(10 年3 月末― 付加価値サービスの拡充など解約抑制への取り組みを強化

MM総研では10 年3 月末時点でのブロードバンド回線事業者の加入件数を調査し、結果をまとめた。FTTH(光接続サービス)の契約数は1,785 万件となり、09 年3 月末時点より282万件の増加(データ1)。一方、ADSL に関しては970 万件と、09 年3 月末より152 万8,000 件の減少となった(データ2)。FTTH 市場では、ADSL からのマイグレーションが一段落し、FTTH 事業者間での競争が激化していることから各事業者ともに解約抑制に向けた取り組みの強化などに動いている。

【トレンド1】2 年連続減少からの回復に向けた携帯キャリア・メーカー― 2010 年夏・携帯電話キャリア、メーカー新製品発表会

例年通り、5 月中旬から下旬にかけて各携帯電話キャリア、大手メーカーが夏モデルの新製品発表会を開催した。4 月にMM総研が発表した09 年度の携帯電話端末出荷台数は、前年比4.0 %減の3,444 万台と2 年連続の減少となった。依然として厳しい状況にあるが、今後の明るい話題として「スマートフォン市場の急拡大」という市場トレンドの変化の兆しも見られる。今回の発表会も各社スマートフォンを含め、ユーザービリティやデザインにこだわった端末、新サービスなど多彩な内容の発表を行った。

【トレンド2】携帯電話の地場系販売代理店の動向 ~人の育成にこだわり着実な成長を遂げる~― 株式会社コスモトレードアンドサービス

コスモトレードアンドサービスは、石油元売会社「コスモ石油」の子会社。現在、通信事業部が主体となり、愛知、岐阜、三重の東海3 県に各1 店舗、計3 店舗のドコモショップを運営している。今回は同社の理念や展開するビジネスの概要、石油関連企業でありながら、携帯ショップビジネスに取り組む経緯、直近のトレンドや特徴的な取り組みなどについて、同社通信事業部山下恭平部長と清水太営業企画部課長に話を聞いた。

【トレンド3】モバイルインフラと端末事業を核に更なる成長をめざす― 中興通信(ZTE)の動向

中国の通信機器ベンダーである中興通信(以下、ZTE)が目覚しい成長を続けている。2009年1-12 月期の売上高は前年比36.1 %増の602 億7,200 万元(※約7,835 億円)に拡大。世界的な景気後退に伴う通信事業者の投資抑制傾向が強まる中で、数少ない成長市場である中国での事業基盤を固めつつ、グローバル市場でも着実に顧客基盤を広げつつある。本稿では、ZTE の2009 年の動向と今後の事業戦略を追った。

【経営1】環境対策は中長期的にも継続強化― NEC グループの中長期環境経営計画

NEC は6 月9 日、事業運営における環境対策に関する計画「NEC グループ環境経営行動計画2017 / 2030」を策定し、内容を公開した。同計画では中期計画の達成時期を2017 年時点と2030 年時点に置き、長期計画として各種の目標を設定している。その内容について考察する。

【経営2】Market 診断 DPI による行動ターゲティングとプライバシー問題― 総務省の発表から考える今後のプライバシーと広告の行方

総務省は「利用者視点を踏まえたICT サービスに係る諸問題に関する研究会」の中で、「ディープ・パケット・インスペクション(DPI)」技術を利用した広告に関する考えを発表した。その内容は、インターネットユーザーが、いつ、どのようなページを閲覧したかという情報をプロバイダーが個人情報を特定せずに収集し、広告技術に取り入れることを容認するといったものである。初めて訪問したサイトでも自分の気になる商品が表示されるという便利な技術である半面、ネット上の行動履歴の流出がプライバシー侵害に当たるのではないかとの声もあがり物議を醸している。今後注目されるDPI とプライバシーの問題を海外事例を交えレポートする。

【経営3】Market 診断 3D 元年の幕開けで3D テレビ市場は拡大するか― 国内テレビメーカーの動向

3D 映画『アバター』の世界中での大ヒットによって、ブームに火が付いた3D。2010 年は「3D 元年」と呼ばれ、国内主要メーカーが相次いで3D 対応テレビを市場に投入し始めた。3D は、市場再活性化の起爆剤として期待されている。3D 対応テレビを手がける電機メーカー各社はどう動くか。動向を考察する。

【経営4】トピックス― 6月の携帯電話店頭情報/10 年夏モデルが続々登場 -6月のパソコン店頭情報/年齢や性別問わず注目度の高いiPad

 

【IT道標】グーグルのデータセンター、日本上陸難航か?

 

【IT 業界の深層流】IT デジタル家電の売れ行き変化

 

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