スマートフォン国内出荷台数は3,100万台、携帯電話全体の73%に(2012年 12月号 No.198)

【特集】法人名義のスマートフォン導入企業は、11年15.2%から12年27.2%に急拡大― 法人ユーザーにおける携帯電話/スマートフォンの導入配布状況・ニーズに関する調査

MM総研は、インターネットアンケート・サービス「gooリサーチ」の会員モニターを使い、従業員数100人以上の大手・中堅企業及び学校・医療福祉法人の総務部門545社(1社1回答)を対象とした「法人ユーザーにおける携帯電話/スマートフォンの導入配布状況・ニーズに関する調査(12年度版)」を実施、結果をまとめた。Webアンケートの結果によると、スマートフォンを導入する企業が急速に増えている実態と、導入の阻害要因である「セキュリティの不安」を解消するため、MDM(モバイル端末管理)サービスの利用やセキュリティガイドラインの策定が進められている状況が明らかになった。
(ネットワーク研究グループ/上田浩志、パーソナル・ネットワーク研究グループ/新志有裕)

【データ1】スマートフォン出荷台数は1,422万台、出荷台数比率は69%に拡大― 12年度上期国内携帯電話端末出荷概況

MM総研がまとめた12 年度上期(12 年4 月~ 9 月)の国内携帯電話端末の総出荷台数は2,049万台で前年同期比1.0%増にとどまったが、スマートフォン出荷台数は同41.6%増の1,422万台に大きく拡大。総出荷台数に占めるスマートフォン出荷台数比率も69.4%と、通信事業者間の競争激化に伴い、スマートフォンシフトが加速している。
(パーソナル・ネットワーク研究グループ/篠崎忠征)

【データ2】台数は2期連続で過去最高、金額は2ケタ減を記録― 12年度上期国内パソコン出荷概要

MM総研がまとめた12年度上期(4~9月)の国内パソコン総出荷台数は、前年同期比0.5%増の747.3万台となり、2期連続で過去最高を記録した(データ1~3)。出荷ルート別では、店頭量販店及び個人向けWeb 直販を主力とする「個人系ルート」が前年同期比5.7%減の365.7万台となった(データ2)。前年割れは、07年度上期以来5期ぶりのことである。一方で、法人直販および法人向け販売店への出荷を主力とする「ビジネス系ルート」は、前年同期比7.3%増の381.6万台と市場は拡大し、個人向けの減少分を埋めるかたちとなった。出荷台数が増加し続ける中、出荷金額は同14.7%減の4,956億円と厳しい結果になった。マイクロソフトの最新OS「Windows 8」への切り替えを前に、特に1~2万円台の低価格製品や携帯キャリアから回線とのセット割引で実質0円から販売されるタブレット端末との競争も、出荷価格の下落に大きな影響を及ぼしたと見られる。
(パーソナル・ネットワーク研究グループ/中村成希)

【トレンド1】スマートテレビ利用台数、16年度に600万台強と予測― インターネットテレビおよびスマートテレビの利用意向調査

MM総研は、インターネットテレビおよびスマートテレビの利用意向と今後の普及予測に関する調査結果をまとめた。調査方法はWebアンケートで回答対象者は現在テレビを保有している計1,500名を調査対象とした。
調査期間は9月14日(金)~9月20日(木)である。
(パーソナル・ネットワーク研究グループ/河野安彦、篠崎忠征、ネットワーク・ソリューション研究グループ/加太幹哉)

【トレンド2】自治体の基幹系業務に対してパッケージビジネスを展開― AGSの取組み

自治体向けのソリューション提供を事業とするAGS株式会社。人口20万人以下の自治体に対してカスタマイズ方式ではなく、パッケージに業務を合わせる提案を特徴にしている。毎年何らかの法改正のたびに変更が必要になるカスタマイズは余計なコストがかかる。それを敬遠する自治体側の意向をうまく吸い上げた営業手法といえるだろう。
(ネットワーク研究グループ/上田浩志、ネットワーク・ソリューション研究グループ/山口泰裕)

【トレンド3】高速通信ネットワークの時代が到来、各キャリアは新たなサービスの展開へ― 携帯電話各キャリアの新製品発表会から

高速通信サービスのLTEが普及する中で、国内各キャリアは米AppleのiPhone取扱いをめぐる駆け引きを演じつつ、サービスの差別化に知恵を絞っている。
(パーソナル・ネットワーク研究グループ/河野安彦、角 泰範、新志有裕)

【MM総研大賞2012受賞記念対談】フリーデバイス時代に対応した音声サービスの新しい形をめざす― <次世代ネットワーク製品・サービス部門(スマートフォンビジネスアプリ分野)最優秀賞> NTTコミュニケーションズ株式会社

スマートフォンの普及が急速に進む中で、企業においても「BYOD」(Bring Your Own Device)という考え方が浸透し、社員の携帯電話料金を公私に分けて計算する「公私分計」を導入する企業は増加している。NTTコミュニケーションズの「050 plus for Biz」は、基本料や通話料等の携帯電話コストの削減や、プライベートと仕事用の2台持ちのわずらわしさの解消などの様々なメリットをもたらすスマートフォンビジネスアプリ。端末・モバイルキャリアを問わず利用することができ、IP電話アプリであることから同社のIP電話サービスとの間であれば通話は無料、社外の一般加入電話や携帯電話、海外への通話料が抑えられ、通信コストの大幅削減に貢献できる点などが高く評価され「MM総研大賞2012」のスマートフォン向けビジネスアプリ分野で最優秀賞を獲得した。スマートフォンを含め、今後のフリーデバイス時代への対応について、同社のボイス&ビデオコミュニケーションサービス部の丸岡 亨取締役に聞いた。
(聞き手:MM総研所長 中島 洋)

【MM総研大賞2012受賞記念対談】デジタル時代にも脈打つモットー「市場開拓型企業― <話題賞> 株式会社キングジム

キングジムはスマートフォンの普及などデジタル化の波を巧みにとらえ、独創的な商品を次々に投入している。手書きノートとアプリが連携する「ショットノート」もその代表例だ。手書きメモを簡単にデジタル化できる点などが高く評価され、「MM総研大賞2012」の話題賞を獲得した。独創的な商品を生み出す「市場開拓型企業」をモットーにするキングジムのデジタル文具事業戦略について、横田英人常務取締役開発本部長兼海外事業推進部担当に聞いた。
(聞き手:MM総研所長 中島 洋)

【追跡!ITベンチャー(21)】ソーシャル・メディア・マーケティングを展開、WEBの口コミで集客― 株式会社NEOS((http://neos.vc/)

NEOS(本社:東京都渋谷区、佐々木 孝社長)はフェイスブックなどソーシャルメディアを活用し、口コミで集客する「ソーシャル・メディア・マーケティング」を中心に展開しているベンチャー企業だ。国内にとどまらず、中国、アメリカ、カンボジアにも事業展開している。
(パーソナル・ネットワーク研究グループ/望月雄太)

【追跡!ITベンチャー(22)】タクシー相乗りマッチングサービスを法人向けや地方集落に広げる― 株式会社スカイミント((http://www.skymint.net/)

スカイミント(本社:東京都新宿区、岩崎かおる代表取締役社長)が提供するタクシー相乗りマッチングサービス「タクトモ」((http://pc.takutomo.com/))が注目されている。インターネットやテレビで紹介され、2万人を超える会員を抱えるまでになった。次のステップとして企業向けや地方自治体向けのシステムを開発、着々と導入を進めている。地方過疎地の「限界集落」や東日本大震災の被災地でも活用されている応用範囲の広いシステムだ。今年2つ目の会社を設立した岩崎社長にそのユニークな取り組みについて聞いた。
(パーソナル・ネットワーク研究グループ/佐藤祐輔)

【経営】<PBX・ビジネスホンベンダーの最新動向①> 新製品投入、アライアンス強化によりフルレンジの商品対応で競争力強化を狙う― 沖電気工業のPBX ・ビジネスホン事業戦略

PBX(構内交換機)、ビジネスホンは外線や内線着信時の保留、転送など企業活動においては欠かせない機能を備える通信設備。底堅いニーズがあるものの、国内労働人口の減少や事業所数減少により市場拡大が難しくなっている。その中で、ベンダー各社はスマートフォン対応やビデオ会議システム機能など様々な機能を載せた製品を開発、需要掘り起しに取り組んでいる。12年9月、11年ぶりに新型PBXを発表した沖電気工業の取り組みと今後の事業展開について紹介する。
(ネットワーク・ソリューション研究グループ/梅村直大)

【IT業界の深層流】クラウド時代のベンダー責任

 

【IT道標】岐路に立つ海外ビジネス

 

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