台数は過去2番目を記録、出荷金額は二ケタの減少－タブレットとの競合が顕在化(2013年 03月号 No.201)
【特集】原発問題や景気優先により消費者の環境意識は低下― 環境対策注力イメージ企業ランキング
ＭＭ総研は1月23日、インターネットアンケート・サービス「gooリサーチ」の一般消費者会員モニターを使い、全国1,159人を対象とした｢環境対策に関する消費者意識調査｣第5回を実施し、結果をまとめた。環境対策注力イメージ企業ランキングでは、過去4回トップであったトヨタ自動車が引き続き今回もトップを堅持するも、支持率は前回と比較して約2 ポイントの減少となった。前回に引続き2位サントリー、3位パナソニックがランクインとなり、震災後、時間が止まったかのように変化に乏しい結果となった。
（ネットワーク・ソリューション研究グループ／上田浩志、小西裕憲、山口泰裕、梅村直大）
【データ】台数は過去2番目に多い1,521万台、金額は14％の減少― 12年暦年国内パソコン出荷概要
ＭＭ総研がまとめた12年暦年（1月～12月）の国内パソコン出荷実績によると、出荷台数は前年同期比2.7％増の1,521.2万台を記録した。過去最高を記録した10年の1,527.1万台には及ばなかったものの、総出荷台数は95 年の統計開始以降、過去2 番目の規模となった（データ1、2）。
出荷台数は増加したものの、出荷金額は個人市場でのタブレット端末との競合や法人市場での低価格製品要求が高まったことなどから、前年同期比13.7％減の1兆71億円、平均単価は6.6万円と前年同期から1.3万円の減少となった（データ5）。
（パーソナル・ネットワーク研究グループ／中村成希）
【トレンド１】動き出した「ビッグデータ分析」市場― 有力ベンダーの戦略を紹介
楽天やリクルートなどネット系企業を中心に、徐々にビッグデータへの取り組みが広まってきている。最近では経済産業省や総務省などを中心に、国が保有する膨大なデータを一般に公開する「オープンデータ」の機運も高まってきた。ビッグデータから価値を引き出すために不可欠なビッグデータ分析ソリューションについて、ベンダー各社の動向をまとめた。
（パーソナル・ネットワーク研究グループ／中村成希、ネットワーク・ソリューション研究グループ／山口泰裕）
【トレンド２】存在感が高まるOSS活用。日本のトップベンダー2社の取組みを追う― NTTデータ、富士通の取組み
LinuxやPostgreSQL、ビッグデータ関連のHadoopなどオープンソースソフトウェア（以下OSS）の存在感が高まっている。OSSのよい点を取り込みたいが、オープンソースゆえの性格に悩んでいるユーザーも多い。OSSを積極的に活用しているNTTデータのほか、富士通のOSSへの取り組みをレポートする。
（パーソナル・ネットワーク研究グループ／中村成希、ネットワーク・ソリューション研究グループ／山口泰裕）
【トレンド３】TTSの活用によって市場掘起す試み始まる― 電子書籍のアクセシビリティ向上に向けた取組み（上）
本誌199号（13年1月号）では電子書籍のアクセシビリティについてIBM東京基礎研究所の取り組みなどを紹介したが、本号と次号の２回にわたってTTS（Text to Speech）などの「音声合成技術」に焦点をあてたアクセシビリティを報告する。一般社団法人「電子出版制作・流通協議会」（AEBS）でTTS研究部会・部会長を務める岡山将也氏（日立コンサルティング所属）のほか、AEBS 事務局の池田敬二氏（大日本印刷所属）、EPUB形式の電子書籍オーサリングソフト「FUSEe(R)」を開発・販売するフューズネットワーク社長の池田実氏に話を聞いた。
（ネットワーク・ソリューション研究グループ／山口泰裕）
【ＭＭ総研大賞2012受賞記念対談】日本市場に浸透したGALAXYブランド ―最高のモバイル環境の提供めざす― ＜第9回ＭＭ総研大賞最優秀賞 兼 次世代ネットワーク製品・サービス部門・スマートフォン分野最優秀賞＞サムスン電子ジャパン
サムスン電子ジャパンは、スマートフォン需要が世界的に拡大する中、「GALAXY」ブランドを世界市場で確立し、長年「ガラパゴス化」が指摘されてきた日本市場でも浸透させることに成功した。「MM 総研大賞2012」では、グローバル展開の迅速な意思決定やその遂行能力が高く評価され、最優秀賞を受賞した。今後の日本での事業展開の展望について、石井圭介専務に聞いた。
（聞き手：MM総研所長 中島 洋）
【追跡！ITベンチャー(２５)】ユーザーが情報を編集できるキュレーションマガジンを発信― 株式会社グライダーアソシエイツ（http://antenna.jp/web/）
情報を集める際、新聞やテレビなどのほか、RSS やニュースサイトなどを利用した経験はないだろうか。グライダーアソシエイツ（本社：東京都港区、杉本哲哉代表取締役社長）は、世の中にある様々なメディアが発信する情報から独自の視点で情報を抽出し、情報配信する「Antenna（アンテナ）」を運営する。各メディアが発信する情報の一部を抽出し、配信するメディアは、「キュレーションメディア」と呼ばれている。日本では海外のFlipboardやGoogle、Pulseがサービスインさせており、新手のメディアとして注目が集まっている。12 年5 月、国内初というキュレーションマガジンを提供開始したグライダーアソシエイツを紹介する。
（パーソナル・ネットワーク研究グループ／細田顕嗣）
【追跡！ITベンチャー(２６)】いつでもどこでもTV番組を視聴できるマルチデバイス向け全番組録画機を開発― ガラポン株式会社（http://garapon.tv/）
「テレビ視聴に革命を！」。若者のテレビ離れやテレビ受像機の販売不振など、テレビ産業の先行きを不安視する声が高まる中、映像視聴の世界に新しい風を起こしているのがガラポン（本社：東京都文京区、保田 歩代表取締役）。いつでも、どこでも、どんなデバイスでもテレビ番組を視聴できる全番組録画機器「ガラポンTV」を開発した。テレビ産業を担ってきた大手メーカーのすきを突くように、ベンチャー企業が市場開拓に挑む。
（パーソナル・ネットワーク研究グループ／新志有裕）
【海外ベンダーの財務分析vol.３】デル、IBMが共に減収減益に― 世界的な市場環境の変化に苦戦
米国を代表するITベンダー、デルとIBMが四半期決算を発表した。デルはタブレット端末の普及などの影響を受け主力のパソコン事業が大幅に悪化、減収減益となった。IBMも世界景気の減速や企業のIT投資抑制の広がりなどが影響して、同じく減収減益に。世界的なタブレット普及のあおりや経済の失速など、市場環境の変化に多大な影響を受けたデルとIBMの財務状況をレポートする。
（パーソナル・ネットワーク研究グループ／岩本恵太）
【経営】全国即日対応のパソコン訪問修理サービス― 日本PCサービス株式会社
日本PCサービス（本社：大阪府吹田市、家喜信行代表取締役）はパソコンや周辺機器の修理サービス業を手掛ける。個人ならびに法人向けで年間7 万件以上の修理実績を持つ「パソコン生活応援隊！」店舗を運営し、即日対応の訪問修理サービスを提供している。法人向けサービスの市場参入は後発組だが、プレゼンス作りやサービス提供にあたっての課題を聞いた。
（パーソナル・ネットワーク研究グループ／石塚昭久、細田顕嗣）
【ITの深層流】深刻化するスマートフォンのセキュリティ―
【IT道標】ネットワークの仮想化を実現するSDN/OpenFlow―
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