革新進むデータセンター(2013年 05月号 No.203)

【特集１】NTTぷらら｢ひかりTV｣が3年連続で最優秀賞受賞― ―映像配信サービスAWARD2013

MM総研は｢映像配信サービスAWARD2013｣を実施し、3月13日に審査結果を発表した。映像配信サービスAWARD は、注目が高まる映像配信サービスの市場発展を促すきっかけとなることを目的に、MM総研が11年に設けた表彰制度で今回が第3回目となる。コンシューマ向けに映像配信サービスを提供している10事業者を対象に行い、NTTぷららの『ひかりTV』が第1回、第2回に続き最優秀賞を獲得した。
（ネットワーク・ソリューション研究グループ／横森　忍、加太幹哉、宇野幸治）

【データ１】タブレット所有状況はiPadシリーズ69.4％、Android 30.6％― ―タブレット端末利用に関するユーザー調査

MM総研はタブレット端末利用に関するユーザー調査を実施し、結果をまとめた。WEBアンケートによる調査で、現在タブレットを個人名義で利用する2,261名が対象。調査期間は12年12月1日～12月18日。
（パーソナル・ネットワーク研究グループ／河野安彦）

【データ２】12年度のスマートフォン契約数は4,337万件、携帯電話契約数の37.2％に達する見通し― ―スマートフォン市場規模の推移・予測（13 年3 月）

MM総研は携帯電話ユーザーに対するアンケート調査および既存データの分析による、17年度（18年3月末）までの携帯電話市場の出荷台数と契約数の予測をまとめた。
（パーソナル・ネットワーク研究グループ／篠崎忠征）

【トレンド１】「消費者にワクワクしてもらう」サービスをめざす― ―アマゾン ジャパンのKindle戦略

日本の電子書籍市場が活性化するうえで、原動力の1 つとなるのが米アマゾン・ドット・コム。12年同社が電子書籍端末「Kindle」を日本市場に投入した際には、国内出版各社が大同団結を組むなど「黒船到来」の様相も呈した。アマゾンの電子書籍戦略はいまどのような状況にあるのか。アマゾンジャパンのKindleデバイス＆アクセサリー事業部の小河内亮（おごち・りょう）事業部長と、Kindleコンテンツ事業部の友田雄介事業部長兼ディレクターに取材した。
（ネットワーク・ソリューション研究グループ／山口泰裕）

【トレンド２】データセンターを支える最新の技術動向を追う― ―各技術を牽引する大手設備ベンダーの取り組み／下

前号に引き続き、データセンターの技術革新を支える大手設備各社の取り組みをレポートする。電源技術編②では「グリーンITアワード2012 省エネ部門」の「経済産業大臣賞」を受賞したNTTデータ先端技術、日本無線、NTTデータのうち、NTTデータ先端技術と日本無線の取り組みを紹介。冷却技術編②では80年代から省エネ技術の開発に着手するNTTファシリティーズの取り組みに焦点を当てた。
（ネットワーク・ソリューション研究グループ／山口泰裕）

【トレンド３】大手2社が都内にデータセンターを設置、その事業戦略を追う― ―NTTコミュニケーションズ、野村総合研究所

東日本大震災後、大手企業2社が都内に大規模データセンター（DC）を開設した。11年10月に「東京第6データセンター」を開設したNTTコミュニケーションズと、12年11月に「東京第一データセンター」を開設した野村総合研究所だ。両社それぞれのDC建設にいたった経緯などについて報告する。
（ネットワーク・ソリューション研究グループ／小西裕憲、山口泰裕）

【トレンド４】あえて地方分散化に踏み切ったデータセンター運営― ―IDCフロンティアの取り組み

クラウドサービス利用企業の拡大によりその基盤となるデータセンター（DC）の需要が増加傾向にある。現在多くのDC事業者が新しい設備の建設に乗り出しているが、各社とも苦労している点は、運用コストの約7割を占める電力消費を抑えつつ、いかに付加価値の高いサービスを提供できるかだ。12年10月に福島県の「白河データセンター」を竣工したIDCフロンティアの取り組みを紹介する。
（ネットワーク・ソリューション研究グループ／梅村直大）

【トレンド５】モバイルキャリアの基盤を支える基地局ソリューション― ―ファーウェイ日本市場の取り組み

スマートフォンやタブレットの世界的な普及によりその基盤を支えるネットワーク機器ベンダーのソリューションに注目が集まっている。国内でもLTE 導入によるトラフィック急増やネットワーク高速化への対応などインフラベンダーが担う役割は大きい。その中で、日本市場で存在感を増しているのが外資系インフラベンダーだ。本稿では高い技術力と価格競争力を武器に急成長している中国通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ）の日本市場におけるインフラ戦略をレポートする。
（ネットワーク・ソリューション研究グループ／梅村直大）

【トレンド６】携帯キャリアとはちょっと違う“品揃え”― ―市場好調で、MVNO各社知恵絞る

仮想移動体通信事業者（MVNO）のサービス加入者数は12年12月末で562万件。今年中にも600万件を超す勢いで、右肩上がりの成長が続いている。250社を超す事業者がMVNOに参入する中、大手のIIJや日本通信が個人・法人に向けて新たな展開を見せ始めた。どちらも携帯キャリアと差別化を図り、MVNOならではのサービスを提供していく考えだ。
（ネットワーク・ソリューション研究グループ／加太幹哉）
（パーソナル・ネットワーク研究グループ／細田顕嗣）

【ＭＭ総研大賞2012受賞記念対談】満を持して投入した次世代のプラットフォーム― ―＜ものづくり優秀賞＞日本電気株式会社

NECは13年4月3日、垂直統合型のソリューション型プラットフォーム「NEC Solution Platforms」を発表した。12年のMM 総研大賞で「ものづくり優秀賞」を受賞したスケールアウト型データベースソフト「InfoFrame Relational Store」からさらにコンセプトが進化した製品だ。「クラウド上でのソリューション・プラットフォームという空間を超えたサービスモデルをめざしたい」と語るNECの庄司信一執行役員常務（システムプラットフォームビジネスユニット担当）に聞いた。
（聞き手：MM総研所長・中島 洋）

【経営１】転換期を迎える年金制度に対応するソリューションとは― ―主要ベンダー3社の取り組み

現在、日本の年金制度は大きな転換期を迎えている。先のAIJ 問題をきっかけに政府・与党内では年金制度のあり方を見直す議論が活発化しており、大きな制度変化が起ころうとしている。こうした市場環境の下、年金ソリューションを提供する主要ベンダーの取り組みを紹介する。
（ネットワーク・ソリューション研究グループ／小西裕憲、作山哲二）

【追跡！ IT ベンチャー（２９） 【番外編：インキュベーション企業】スタートアップ企業を全面支援、赤字も覚悟― ―KDDI ∞ Labo

今回は「追跡！ IT ベンチャー」の番外編としてベンチャー企業を支援する育成企業を紹介する。「KDDI ∞ Labo」は誕生したばかりのスタートアップ企業（個人も含む）を育成するインキュベーション（ふ卵器）機能を持つ組織だ。スタートアップ企業の成長度合いによってはベンチャーファンドにも橋渡しする。ベンチャー精神を尊ぶKDDIグループならではの事業である。
（ネットワーク・ソリューション研究グループ／山口泰裕）

【スマートフォンアクセサリー販売企業②】EC モールで多ブランド経営、ショップごとに特徴づけ― ―株式会社StrapyaNext

先月号に続きスマートフォンアクセサリー販売企業を紹介する。株式会社StrapyaNext（本社：神奈川県小田原市、樋口敦士社長、以下ストラップヤ）は、Ｅコマース（EC）を中心にスマートフォンアクセサリーや雑貨を販売する。主な顧客は個人だが、法人顧客にはEC 出店支援や、スマートフォンアクセサリーの卸売りなども行う。取扱商品はスマートフォンケース、充電器具、保護シール、スタンドやイヤフォンジャックアクセサリーなどの関連雑貨など。同社の販売戦略と商品トレンドを聞いた。
（パーソナル・ネットワーク研究グループ／細田顕嗣）

【ITの深層流】個人情報保護の新しい流れ― 　　

【IT道標】国内のICT 製品価格と円安の関係―