スマホ商戦激化の中、現場力磨く(2013年 08月号 No.206)
【特集】CSの更なる向上と販売現場における収益力の底上げに注力― ―携帯電話販売代理店の動向
MM総研がまとめた12年度通期の国内スマートフォン出荷台数は前年同期比23%増の2,972万台となり、国内携帯電話総出荷台数の71%に拡大した。スマートフォン市場の拡大の中で、通信事業者(キャリア)による顧客獲得競争は激しさを増しており、代理店向け手数料も販売連動型を軸としつつも、その中身はいかに新規顧客を獲得できたかで評価される。さらにキャリアが注力するサービスや商材の販売数、CS評価なども手数料を決める重要な評価軸となっている。代理店各社もスマートフォン市場の拡大に対応した販売力の強化を図るべく、M&Aやパートナー化の推進、店舗運営の効率化などを図る一方で、CS向上も含めた販売品質の強化等を推進。また、手数料体系の変化に対応し、顧客単価のアップや新たな収益源の発掘・育成へ向けた取り組みも推進している。新たな市場環境への対応を進める大手販売代理店各社の動向を追った。
(クラウド&モバイル・ソリューション研究グループ/池澤忠能、篠崎忠征、新志有裕、河野安彦、岩本恵太)
【データ】電子書籍端末市場は3社が拮抗した状態に― ―12年度通期国内電子書籍端末・コンテンツ市場概況
現在の電子書籍市場は「電子書籍元年」と言われた10年から伸び悩んでいる状況にある。一方で、電子書籍を読む環境はスマートフォンやタブレット端末または電子書籍端末などマルチプラットフォーム化しており、それぞれの市場が、重複しつつも成長を続けている。今回、MM総研では、12年度(12年4月~13年3月)の国内電子書籍端末の出荷台数と、新プラットフォームのコンテンツ市場規模について調査した。その結果、電子書籍端末の総出荷台数は前年同期比42.4%増の47万台、新プラットフォームのコンテンツ市場規模は270億円と算出した。
(クラウド&モバイル・ソリューション研究グループ/河野安彦)
【トレンド1】市場拡大に伴い多種多様なサービスが登場― ―医療、教育、電子図書館など有望用途のタブレット活用サービスを紹介
12年度の市場規模が568万台と11年度から200%以上も急拡大している国内タブレット市場。端末普及に伴い様々な業種・用途でタブレットを有効活用したサービスが登場している。今回は医療、教育、電子図書館など様々な業種・用途のタブレット活用サービスを提供する事業者にインタビューを行い、現状の市況とトレンドをレポートする。
(クラウド&モバイル・ソリューション研究グループ/春海 藍、角 泰範)
【トレンド2】「MM総研大賞2013」表彰式を開催― ―「10周年記念特別賞」にJR東日本の「Suica」
MM総研は7月10日、都内のホテルを会場に「MM総研大賞2013」の表彰式を開催した。10回目を迎える今年はNTTドコモの吉澤和弘取締役常務執行役員と谷脇康彦内閣官房内閣審議官を特別講師に「10周年記念講演」を開催。続いて行われた表彰式では大賞に選ばれたJR 東日本の「Suica」をはじめ、16の製品・サービスを表彰した。
(ネットワーク・ソリューション研究グループ/梅村直大)
【トレンド3】グループが持つ商品・サービスの融合を通じて新しい体験や価値を創出― ―ソニーにおけるUX戦略の取り組み
米韓のIT企業が攻勢をかける中、「One Sony」を掲げるソニーは積極的に商品・サービスの融合、強化を通じてソニー・ブランド復活にかけている。特に融合・強化のためにUX(ユーザー・エクスペリエンス)戦略を積極的に推進、11年8月に横断組織として「統合UX・商品戦略部門」および「統合UX開発部門」を設置した。12年4月には「UX・商品戦略・クリエイティブプラットフォーム」を新設し、クリエイティブセンターやプロダクツ開発センターを移管・新設するなど、組織体制強化に乗り出した。日本企業復活の鍵として商品・サービスの融合による新たな価値創造が求められているだけに、ソニーの取り組みに関心が集まっている。
(ネットワーク研究グループ/上田浩志、クラウド&モバイル・ソリューション研究グループ/山口泰裕)
【トレンド4】市場環境の変化に対応するため、様々な取り組みを本格始動― ―日立システムズ、富士通エフサス
昨今、IT機器の低価格化が進行するに伴い、顧客からのコンピュータ保守価格の低減圧力も高まり、保守サービス市場は年々少しずつではあるが厳しくなっていると言われている。こうした市場変化に対応するため、事業構造の改革や新たな事業領域へのチャレンジなど、保守サービス事業者は様々な対応策・取り組みを今、まさに実践している最中である。本レポートでは大手保守サービス事業者の現在の状況や事業構造改革の取り組み、新サービスの展開等について話を聞いた。
(ネットワーク・ソリューション研究グループ/小西裕憲)
【トレンド5】新機種投入が相次ぐビジネスホン市場、リプレイス需要の確実な取り込みを狙う― ―PBX・ビジネスホンベンダーの動向②
景気回復の機運が高まる中で、PBX/ビジネスホン市場でも設備投資関連需要が息を吹き返してきた。ベンダー各社もこれに合わせビジネスホン新機種を相次ぎ投入し、リプレイス需要の取り込みを狙っている。13年4月に新機種「CrosCore」を市場投入した沖電気工業と、5月に「integral-F」を発表した日立製作所の取り組みについてレポートする。
(ネットワーク・ソリューション研究グループ/梅村直大)
【追跡!ITベンチャー31】世界中のデザイナーがコンペに参加― ―Crevo株式会社(http://crevo.jp/)
Crevo(本社:東京都港区、柴田憲佑CEO)はデザイン特化型のクラウドソーシングサービス「designclue(デザインクルー)」を運営する。Web を通じてさまざまな仕事を不特定多数の人に委託できるクラウドソーシングに注目が集まる中、designclueでは対象となる仕事をロゴやチラシなどのデザインに絞り、格安で海外の多くのデザイナーに依頼できるのが特徴だ。海外に進出する日本企業にとっても、現地向けのデザインを簡単に依頼できる。サービス開始から1年弱。国内の顧客開拓のみならず、さらなるグローバル展開を計画する。
(ネットワーク・ソリューション研究グループ/加太幹哉)
【経営1】VC 同士のネットワークを活用し海外進出のパートナーを探索― ―I&Cクルーズ(http://www.iacc.co.jp/)
太陽光発電システムの販売施工会社と一般ユーザーのマッチングサイト「グリーンエネルギーナビ(http://www.green-energynavi.com/)を展開する株式会社アイアンドシー・クルーズ(本社:東京都港区)が、米シリコンバレーのVC であるFenox Venture Capital(米カリフォルニア州サンノゼ)から投資を受けた。Fenox 社から出資を受けた背景や今後の事業展開などについて、I&Cクルーズの上村一行代表取締役社長に話を聞いた。
(クラウド&モバイル・ソリューション研究グループ/山口泰裕)
【経営2】<ベンチャー・ファイナンス最新手法①>― ―日本版コンバーティブル・エクイティとは何か
日本のベンチャー実務は米国に20 年遅れているといわれるなかで、サムライインキュベート(本社:東京都品川区、榊原健太郎社長)が米国発の「Convertible Equity(CE:コンバーティブル・エクイティ)」を日本のベンチャー企業に適用した。CEは米国で12年にFounder InstituteのAdeo Ressi氏が導入した新たな資金調達手法。この手法を日本版にローカライズした森・濱田松本法律事務所の増島雅和弁護士に聞いた。
(クラウド&モバイル・ソリューション研究グループ/山口泰裕)
【ITの深層流】ビッグデータへの不安にどう応えるか―
【IT道標】ICTの日本生産、生き残りに必要なものは?―
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