デジタル技術を基盤に未来のインフラ構築を目指す(2026年3月 No.357)
【特集1】衛星とスマホの直接通信で「ラストワンマイル」に寄り添う― ［MM総研大賞2025受賞記念対談］KDDI「au Starlink Direct」
KDDIが2025年4月に始めた「au Starlink Direct」は、米スペースXの通信衛星「Starlink」とスマートフォンを直接つなぎ、山間部や島しょ部など従来の携帯電話サービスの圏外エリアでも通信を可能にするサービスだ。通信可能な日本の国土面積カバー率を大幅に拡張し、「空が見えれば、どこでもつながる」を実現した。通信環境の整備が困難な場所や災害時の通信手段としての有用性、将来性が高く評価され、ＭＭ総研大賞2025のスマートソリューション部門非地上通信分野で最優秀賞を受賞した。竹澤浩KDDI 取締役執行役員専務に、衛星とスマートフォンの直接通信を実現するためのこれまでの歩みや今後の展望について聞いた。
【特集2】通信とコンビニが描く次世代インフラ、Real×Tech構想の狙い― ［MM総研大賞2025受賞記念対談］三菱商事／KDDI ／ローソン「未来のコンビニ『Real×Tech Convenience』などにおける協業」
KDDIは生活者とのリアルな接点を再設計する取り組みとして、三菱商事とローソンと連携した「Real×Techコンビニ事業」を展開している。通信などデジタル技術を基盤に、スマホレジやAIサイネージ、リモート接客など、生活に根ざした技術の社会実装を進めている。ブランド力や強固な事業基盤に加え、KDDIのPontaポイント経済圏を活かした高い拡張性と社会的インパクトが評価され、ＭＭ総研大賞2025のDXソリューション分野で最優秀賞を受賞した。その構想の背景と狙い、通信の枠を超えた挑戦の真意について、竹澤浩KDDI 取締役執行役員専務パーソナル事業本部長に聞いた。
【データ1】買い替え好調で2年連続増加もメモリー不足による価格高騰が懸念― 2025年（暦年）国内携帯電話端末の出荷台数調査
ＭＭ総研がまとめた2025年暦年（1～12月）の国内携帯電話端末の総出荷台数は前年比10.7％増の3196.9万台となり、2年連続の増加となった。通信事業者による下取りプログラム（1年後や2年後の端末返却を前提に実質支払い額を抑える販売方式）による安定した買い替え需要と事業者間競争で引き続き活況なMNP（番号持ち運び制度）に伴う端末セット購入が市場をけん引した。
【データ2】スマートフォンの月額利用料金は3,997円に低下― 携帯電話の月額利用料金とサービス利用実態（2026年1月調査）
MM総研はスマートフォン及びフィーチャーフォンそれぞれの音声通話サービス利用者に対するアンケート調査を実施し、携帯電話の月額利用料金と音声通話・データ通信サービスの利用実態をまとめた。
【データ3】出荷台数・金額とも増加に転じる― 2025年度上期国内PCサーバー出荷台数調査
MM総研がまとめた2025年度上期（2025年4～9月）の国内PCサーバー出荷台数は15万7730台（前年度同期比2.6%増）で、上期としては2019年度から6年ぶりに増加となった。パソコンのOS（基本ソフト）更新に伴う入れ替えと併せてオフィス用途などオンプレミス向けのPCサーバーの入れ替えが進み始めた。出荷金額は1449億円で同13.2%増となった。ファイルやプリント、ID管理用途など主に50万円以下のオフィス用途の低価格帯サーバーの出荷も増えたが、同時に企業のERP（統合基幹業務システム）向けのアプリケーションや、企業内に散在するデータを集約・統合し、利活用するためのデジタライゼーション用途など200万円を超える価格帯のサーバー投資も増え、出荷金額は台数以上の増加幅となった。
【トレンド1】自治体、データ分析を「自走」へ― 地域におけるEBPMの取り組み①ベンダー編
全国の自治体でスマートシティが推進される中、蓄積されたデータの活用に移る段階に来ている。内閣府の交付金申請でもデータに裏打ちされた説明責任が強化されており、勘や経験から脱却した「根拠に基づく政策立案（EBPM＝Evidence-Based PolicyMaking）」の重要性が高まっている。EBPMに取り組むベンダーに話を聞いた。
【トレンド2】次世代のエンドポイントセキュリティ「データレスクライアント」市場、年率34％で急成長― AI活用・脱VDIを追い風に2028年度100億円規模へ
MM総研は2025年12月、「データレスクライアントベンダーヒアリング調査」及び「データレスクライアントユーザー/SIerアンケート調査」の結果を発表した。データレスクライアント（DLC）とはパソコン本体のデータ処理性能を活かしてユーザーの利便性を高めつつ、情報漏えい対策を実現するソフトウエアサービスである。従来主流であった仮想デスクトップ基盤（VDI）からの回帰や、生成AI・デジタルトランスフォーメーション（DX）推進を支える新たなエンドポイントセキュリティとして急速に需要が拡大している。2025年度の市場動向と将来予測、ユーザー企業の意識変化について詳細に分析した。
【経営1】開発工程から変えるセキュリティ― 追跡！IT ベンチャー115 GMO Flatt Security
ソフトウエアを起点としたサプライチェーンリスクが、現実の経営リスクとして顕在化している。オープンソースや外部ライブラリー、クラウドサービスを組み合わせて開発することが当たり前となる中、開発現場で生じたひとつの脆弱性が、事業全体に影響を及ぼすケースも珍しくなくなった。こうした状況を受け、経済産業省はソフトウエア開発の初期段階からセキュリティを考慮する「セキュア・バイ・デザイン」の重要性を指摘してきた。その一方で、現場の実態をみると、セキュリティ対策は年に1度の診断や属人的な対応に依存していることも多く、日々の開発工程と十分に結びついていないケースも多い。こうした課題に対し、開発者の視点からセキュリティを捉え直そうとしているのがGMO Flatt Security（東京都渋谷区、井手康貴代表取締役CEO）だ。同社は企業の開発現場向けに脆弱性診断 ・ペネトレーションテスト を提供してきたほか、近年はAIを活用した自動診断サービスも展開し、開発工程にセキュリティを組み込む新たなアプローチを提示している。同社の現状と事業の歩み、今後の展開について、共同創業者の豊田恵二郎執行役員に話を聞いた。
【経営2】新しい連携が広がるクラウドPBX販売― KDDI、ソフトバンク
オフィス内で電話の「外線」「内線」「転送」を制御するPBX（構内交換機）をクラウド上で提供し、インターネット経由で利用できるクラウドPBXサービス。電話を使う企業の現場で、何が導入のきっかけとなり、どのような価値が求められているのか。市場が広がりをみせる中、その裏側で起きている変化を、各クラウドPBXの提供事業者に聞いた。
【経営3】5G高度化通信事業者が描く次世代ネットワーク戦略― NTTドコモ、KDDI、楽天モバイル
5Gネットワークが社会インフラとして定着する中、通信事業者は次のステージへ踏み出している。AI運用、ミリ波活用、仮想化など、次世代通信規格の6Gを見据えた取り組みが加速。未来の通信を形づくる現場の視点をNTTドコモ、KDDI、楽天モバイルの3社に聞いた。
【経営4】BPOを武器に建設業界の人手不足に挑む― フォトラクション
時間外労働に頼り、担い手不足と高齢化による技術継承が大きな課題だった建設業に対し、働き方改革関連法が2024年4月に適用されてから約2年が経過した。「2024年問題」として懸念された人手不足深刻化や工期遅延に対し、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、支援サービスを展開するフォトラクション（東京都品川区、中島貴春代表取締役）の取り組みについてまとめた。
【経営5】国内初のau回線による音声フルMVNOに参入― オプテージ「モバイル事業 中長期戦略発表会2026」
関西電力の通信子会社、オプテージ（大阪市）は1月27日、「モバイル事業 中長期戦略発表会2026」を開催し、国内初のau 回線による音声フルMVNO（仮想移動体通信事業者）への参入、異業種のMVNOビジネス支援サービス「MVNO Operation Kit」の開始、及び法人向けの新サービスブランド「mineo BiZ」の立ち上げの3点を発表した。発表会で、オプテージのモバイル事業推進本部モバイル事業戦略部長の松田守弘氏は「NTTドコモ回線の音声フルMVNOへの参入も実現したい」と述べ、将来的なマルチキャリアでの音声フルMVNO サービス提供にも意欲を示した。
【デジタル深層流】米IT業界揺るがすエプスタイン問題― MM総研 代表取締役所長 関口和一
1月下旬から2月にかけ、日本では高市早苗首相による衆議院解散とミラノ冬季五輪がメディアの話題をさらったが、欧米諸国ではまったく異なる話が注目を浴びた。未成年者への性的虐待が問題となった米実業家、ジェフリー・エプスタイン氏を巡るスキャンダルだ。カリブ海の島やニューヨークの自宅などに政財界の大物を招き、少女売春を斡旋していたとされるが、300万ページにも及ぶ米連邦捜査局（FBI）の捜査資料や裁判記録が1月末に公開されたからである。
【ICT道標】6G商用化に向けた標準化と技術開発の現在地（下）― MM総研 執行役員 研究部長 渡辺 克己
6G（第6世代移動通信システム）技術の確立に向け、国内通信事業者は標準化活動と並行して、通信機器ベンダーや半導体メーカーなどと連携した実証実験や技術開発を本格化させている。
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