「CES2026」現地レポートテーマは「AI Everywhere」(2026年2月 No.356)
【CES2026 特集1】「CES2026」に見る世界のデジタル新潮流―
1月6日から9日まで米ラスベガスで世界最大のICT見本市「CES2026」が開催された。出展者数は世界各地から約4100社・団体を数え、約14万8000人が来場。米中摩擦やトランプ関税などの課題を抱えながらも、昨年同様の賑わいを見せた。注目分野としては人工知能（AI）やヒューマノイド（ヒト型ロボット）、モビリティ、ヘルステックといった最新技術が注目を集め、高齢化社会への移行やエネルギー不足などをにらみ、「Longevity（長寿ケア）」や「Sustainability（持続可能性）」などもキーワードとなった。現地での取材をもとにCES2026から見えてきた世界のデジタル新潮流を読み解く。
【CES2026 特集2】モビリティの自動化は社会のあちこちで― 「働く現場」の自動化やロボットタクシーの最前線を見る
今回のCESでは、日本のモビリティメーカーとしてソニー・ホンダモビリティが電気自動車（EV）ブランド「AFEELA」の新型プロトタイプをお披露目し、米国市場で2028年以降の発売を目指すと発表した。
【CES2026 特集3】最新ウェアラブルデバイスの現況― スマートグラスはAI対応が標準化
展示会場では、AR（拡張現実）スマートグラス製品の展示が大企業から中小企業まで多くみられた。触覚のフィードバックやジェスチャーによる操作が可能なデバイスなど、関連製品の展示も目立っていた。来場者の関心を集めた製品や企業をピックアップしてレポートする。
【トレンド1】コストと社会受容性の壁を越える、自動運転の現在地― BOLDLY
バスやタクシーのドライバーなど、公共交通の担い手不足が日に日に深刻さを増す中、自動運転はその課題解決へ大きな役割を果たせる技術だ。ソフトバンク子会社のBOLDLY（東京都港区、北内諒代表取締役社長兼CEO）は、日本各地で公共交通の自動運転に関する実証を進め、持続可能な公共交通の社会実装へ挑戦し続けている。同社の取り組みや、実証を進めるうちに見えてきた課題などについて取材した。
【トレンド2】顧客接点の拡大と接客品質向上を軸に販売力の強化を図る― 携帯販売代理店の動向
通信事業者による新規顧客や乗り換え顧客の獲得競争がここにきて一段と過熱している。過度な価格競争からサービスを軸とした経済圏競争へのシフトが進み、より大きな顧客基盤を持つことが事業拡大の成否に大きく影響するためだ。携帯販売代理店に対しては、これまで以上に新規顧客獲得への協力を求めている。携帯代理店各社も顧客接点の拡大と接客品質の向上を軸に通信事業者の施策に対応するとともに、ショップスタッフを中心に従業員のES（従業員満足度）向上や独自収益の拡大など経営基盤の強化に継続的に取り組んでいる。
【トレンド3】「ManagedONE」で顧客ITインフラの利活用価値向上を支援― ネットワンシステムズ
近年、テレワークやクラウド利用が進む中、ネットワークサービスにおいては従来のWANソリューションからインターネットVPNやSD-WANなどへの移行が加速している。また、ゼロトラストの考え方やセキュリティサービスとの統合など、ネットワークの構築や運用管理において、包括的な環境の再設計が進んでいる。そうした市況において、ネットワークサービス事業を主軸に展開するネットワンシステムズのネットワークサービス事業、及びその中でも特にパッケージ化されたサービスの動向を特集する。
【対談1】次世代の通信を支えるNECの技術力― ［MM総研大賞2025受賞記念対談］NEC CorporateSVP兼海洋システム事業部門長 植松智則氏
国際通信の発展に重要な役割を果たす光海底ケーブルでNECは世界トップクラスの実績を誇る。デジタルインフラを設計・製造から工事までトータルソリューションで提供し、国際社会の発展を支えている点が評価され、ＭＭ総研大賞2025のスマートソリューション部門光通信インフラ分野で最優秀賞を受賞した。市場環境が大きく変化する中、どのように価値を生み出し続けているのか。同社が歩んできた道のりや市場での立ち位置、そして未来を見据えた戦略について聞いた。
【対談2】DXでナンバーワンブランド目指す― ［MM総研大賞2025受賞記念対談］NEC 執行役 副社長 兼 CDO 吉崎 敏文氏
現代社会はテクノロジーの進化や国際情勢の変化により、常に変化し、企業には継続的な変革が求められている。このような中、NECは2024年5月にDX（デジタルトランスフォーメーション）事業ブランド「BluStellar」を発表した。BluStellarはAI（人工知能）やセキュリティなどの最先端テクノロジーを中核とし、顧客の経営課題解決に貢献することを目的としている。生成AIや顔認証といったNEC 独自の技術を含んでいる点も評価された。BluStellarができるまでの道のりや今後の方針について聞いた。
【対談3】検索から理解へ、NotebookLMとGeminiが描く「知の民主化」とGoogle DeepMindの未来― ［MM総研大賞2025受賞記念対談］Google DeepMindプリンシパルサイエンティスト・東京拠点リード 全 炳河氏
Googleが提供する「NotebookLM」は複雑な情報を整理し、新たな洞察を生むAI（人工知能）ノートツールだ。学生の研究論文作成やビジネスパーソンの市場分析、クリエーターのアイデア発想など、教育現場をはじめとする多分野での有用性が高く評価され、ＭＭ総研大賞2025の話題賞を受賞した。米GoogleのAI開発部門GoogleDeepMindのプリンシパルサイエンティストであり、東京拠点リードを務める全炳河（HeigaZen）氏にNotebookLMの開発経緯やGoogleDeepMindの展開方針について聞いた。
【対談4】NVIDIA Blackwellが拓く、生成AIと物理世界の融合がもたらす新産業革命― ［MM総研大賞2025受賞記念対談］エヌビディア合同会社 エンタープライズマーケティング本部長 堀内 朗氏
「NVIDIA Blackwell」は、AI（人工知能）と高性能コンピューティングを支える米NVIDIAの最新GPU（ 画像処理半導体）アーキテクチャー。NVIDIAは、CPU（中央演算処理装置）、GPUなどのコアシステムをそれぞれの得意な処理に合わせて使い分けることで計算を効率化する「アクセラレーテッド・コンピューティング」によりAI活用を推進している。実社会へのAI・デジタルツイン活用の促進に大いに貢献するソリューションであると高く評価され、MM総研大賞2025のスマートソリューション部門半導体分野で最優秀賞を受賞した。エヌビディア合同会社エンタープライズマーケティング本部長の堀内朗氏にこれまでの取り組みや今後の展望を聞いた。
【経営1】AI時代の通信インフラをどう築くか― 1Finityの挑戦
AI（人工知能）や高速通信規格「5G」「6G」といった新しい技術の進展により、データ通信量は爆発的に増えている。業務や社会インフラの多くがネットワークを前提とする中、通信インフラにはこれまで以上の柔軟性と信頼性が求められている。こうした状況の下、富士通からネットワーク事業を継承した新会社1Finity（川崎市、森林正彰代表取締役社長、ワンフィニティ）は、高い柔軟性と拡張性を備えたソリューションを提供する。技術進化の方向性を踏まえながら、今後のネットワークの在り方と1Finityが描く将来像について森林社長に聞いた。
【経営2】建設業界の構造変革とデジタルシフト― スパイダープラス、建設システム
2024年4月、建設業界に時間外労働の上限規制が適用され、いわゆる「2024年問題」が現場に大きな変化をもたらした。週休2日制の推進や残業時間削減により、働き方改革は着実に進む一方、工期遅延や人手不足、コスト増といった課題も顕在化している。こうした状況を打開するカギは、生産性向上と業務効率化だ。国土交通省のICT（情報通信技術）推進策や企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）導入が加速し、施工管理アプリやクラウドサービスが現場の新しいインフラとして注目を集めている。2025年現在、建設業界は「働き方改革＋デジタル化」を両輪に、持続可能な体制構築へと舵を切っている。今回は同領域でサービスを提供する2社を取材した。
【デジタル深層流】米IT見本市に見る日本のプレゼンス― MM総研 代表取締役所長 関口和一
1月6日から9日まで今年も世界最大のIT見本市「CES」が米ラスベガスで開かれた。本コラムでの報告も恒例となったが、20年近く現地を取材してきて今回感じたのは日本企業のプレゼンス（存在感）の低下である。毎年9月に独ベルリンで開かれる家電見本市「IFA」における日本企業の衰退はすでに指摘した通りだが、いよいよその波がCESにも及んできてしまったという危機感を感じざるを得なかった。
【ICT道標】6G商用化に向けた標準化と技術開発の現在地（上）― MM総研 執行役員 研究部長 渡辺 克己
2030年頃の商用化を目標に、6G（第6世代移動通信システム）の国際標準化に向けた議論が本格的に始まった。2025年6月、次世代通信技術の国際標準を策定する3GPP（ThirdGenerationPartnershipProject）において、世界各国の主要な通信事業者、通信機器ベンダー、半導体メーカー、研究機関が参加し、6Gに関する検討が正式にスタートしている。議論は、RAN（無線アクセスネットワーク）、SA（サービスとシステム）、CT（コアネットワークと端末）の技術仕様グループごとに国際会合の形式で進められ、無線インターフェースの基本設計、コアネットワークのアーキテクチャー、AIネイティブな運用方法、新たな周波数帯の利用条件などについて要件整理が行われている。
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