「空飛ぶクルマ」で移動に革命を起こす(2026年1月号 No.355)
【特集1】多くの場所に停まれて景色も楽しめる新しい空の移動手段に― ［MM総研大賞2025受賞記念対談］SkyDrive 代表取締役CEO 福澤知浩氏
SkyDrive（愛知県豊田市）が開発する電動垂直離着陸機（eVTOL）「SKYDRIVE（SkyDrive式SD-05型）」は、ヘリコプターと比べて静粛性や軽量化による利便性、機体構造がシンプルゆえの経済性などが期待されている。大阪・関西万博では公開デモフライトを実施し、新たなモビリティ誕生の「産声」として注目を浴びた。eVTOLの国際開発競争が激しくなる中、世界で張り合える国産機としての将来性と革新性が高く評価された。スマートソリューション部門の次世代モビリティ分野での「最優秀賞」に加え、すべての技術・サービスの中で最高評価に値すると判断され、ＭＭ総研大賞2025の「大賞」を受賞した。同社の機体の特徴や今後の展望について福澤知浩代表取締役CEOに話を聞いた。
【データ1】有料動画配信サービスの利用率は41.5％、最多はAmazonPrimeVideo― 動画配信サービスの利用状況調査（2025年8月時点）
MM総研はスマートフォン利用者3万9706人に対して、動画配信サービスの利用状況を調査した。有料動画配信サービスの利用率は41.5％で、利用しているサービスでAmazonPrimeVideo（17.9％）が最も多かった。また、携帯キャリア別でも、AmazonPrimeVideoの利用が他を圧倒した。なお、スマートフォンはメインで利用しているものを対象とした。
【データ2】固定ブロードバンド市場、緩やかな成長続く― ブロードバンド回線事業者の加入件数調査（2025年9月末時点）
MM総研は、2025年度上期（2025年4～9月）のブロードバンド回線事業者の加入件数調査結果を発表した。2025年9月末時点のFTTH（光回線サービス）の契約数は4131.6万件で、上期で26.8万件（前年度同期比28.9％減）の純増となった。固定ブロードバンド全体の契約数は2025年9 月末時点で5352.2万件となった。CATVアクセスのFTTH化や集合住宅向け（全戸一括型）の需要がFTTH市場の純増を下支えしたものの、普及率の高まりを受けて市場の成長性は低下傾向が続いた。市場では新規需要の獲得よりもブロードバンドサービス事業者による乗り換え顧客の獲得競争が支配的で、コロナ禍前の水準に戻ってきている。各社の10Gbps光サービス投入も競争を促し、提供エリアの広がりとともに激化の様相を呈している。2025年度のFTTHの年間純増数は前年度比22.8％減の53.1万件を予測する。
【データ3】個人向けサービスの多様化と法人IoTの拡大で成長を継続― 国内MVNO市場調査（2025年9月末時点）
MM総研は国内MVNO（仮想移動体通信事業者）市場の2025年9月末時点での実績を発表した。独自サービス型SIMの回線契約数は1382.9万回線で前年同月末比4.3％増となった。IoT向け用途や対面販売を重視する個人向けMVNOの伸長により微増となった。携帯電話（3G、LTE、5G）契約数に占める独自サービス型SIMの契約数比率は2024年3月末と同じ6.0%で推移した。ネットワークカメラなどの法人向けIoT用途のSIMが主力となり、2029年3月末時点のIoT向け回線比率は67.4％に達すると予測する。
【データ4】GIGAスクール買い替え需要により2期連続で増加― 2025年度上期 タブレット端末出荷台数調査
MM総研は2025年度上期（2025年4～9月）の国内タブレット端末の出荷台数を調査した。2025年度上期出荷台数は371万台（前年度同期比22.8％）となり、上期としては2期連続の増加となった。小中学校に1人1台ずつ端末を配布する「GIGAスクール構想」の特需により過去最高を記録した2020年度から5年経過に伴う買い替え需要により400万台以上が期待されていたが、その規模には達しなかった。MM総研では2025年度通期の出荷台数は前年度比29.9％増の864万台と予測。2025年度下期はGIGA市場における買い替え需要がピークに達するとみている。
【トレンド1】OpenAIの著作権保護方針、日本の大学生は反対派が約4割に― 大学生の生成AI活用状況と利活用意識に関する調査
大学生の生成AI（人工知能）利用は活発だが、依存対策や著作権保護への評価はどうか。MM総研は、日本の大学に通う大学生や大学院生などを対象にアンケート調査を実施し、大学生のAI活用状況と利活用意識に関する調査結果をまとめた。調査は2025年11月に実施し、利用率、満足度などの評価と大学での活用ルールや生成AIベンダーの権利保護などの方針に対する意見を尋ね、2463人の回答結果をまとめた。
【対談1】世界初のミミズ型ロボットで小口径配管メンテナンスに革命― ［MM総研大賞2025受賞記念対談］代表取締役CEO 市橋徹氏
近年、社会インフラの老朽化対策は喫緊の課題となっている。ソラリスのミミズ型管内走行ロボット「Sooha®」は世界初の空気圧人工筋肉を利用したソフトロボット。小口径配管など人や他のロボットが入れず維持管理が難しい配管内での点検、清掃作業での活躍の可能性が高く評価され、2025年ＭＭ総研大賞のスマートソリューション部門次世代ロボット分野で最優秀賞を受賞。ソラリス代表取締役CEOの市橋徹氏に、技術の核心や事業の背景、今後の展望について聞いた。
【対談2】スマートフォンから「Human×Car×Home」のエコシステムへ― ［MM総研大賞2025受賞記念対談］副社長兼セールスディレクター 鄭彦氏／プロダクトプランニング本部長 安達晃彦氏
小米技術日本（東京都港区、呂暁露社長）はグローバル全体として「ハードウエアの利益率を永久に5％以下に抑える」と表明している。日本市場には2019年にスマートフォンを投入し、2024年以降、家電製品や日用品のラインアップも拡充するなど、コストパフォ―マンスに優れた多様な製品を展開している点が高く評価され、ＭＭ総研大賞のスマートデバイス分野で最優秀賞を受賞した。日本市場での取り組みと今後の展望について話を聞いた。
【経営1】7カ所のテクニカルセンターで全国規模のLCMサービスに対応― パシフィックネット
1988年にPCレンタル事業からスタートしたパシフィックネットは、企業向けにIT機器の調達・導入支援、運用・管理、そしてデータ消去・リユースやリサイクルまで、IT機器のライフサイクルを総合的に支援するLCM（ライフサイクルマネジメント）サービスを自社リソースのみで提供する。同社のサービスや今後の取り組みについて、杉研也取締役・未来戦略部担当と、濱崎友裕執行役員・ITAD 事業部長に取材した。
【経営2】10Gbpsサービスの訴求と顧客接点の強化がトレンドに― 西日本通信事業者の動向
MM総研の「ブロードバンド回線事業者の加入件数調査」（2025年9月末）によると、FTTH（光回線サービス）市場は成長の低下傾向が続いている。新規需要の獲得よりもブロードバンドサービス事業者間の乗り換え獲得競争が活発になる中、通信速度が最大10Gbps（ギガビット毎秒）の高速回線サービスの訴求と、顧客接点の強化などの取り組みが各社いずれも目立ってきている。西日本の通信事業者各社の取り組みを取材した。
【経営3】au・UQ・povoの訪日外国人・海外渡航者向けサービス― KDDI
KDDIが展開する携帯電話ブランド「au」と「UQ mobile」、「povo」。同じ会社が提供する3つのブランドは、訪日外国人及び海外渡航する日本人に向けて、それぞれ異なるアプローチで通信サービスを展開している。3ブランドにおけるサービス内容や利用動向などについてレポートする。
【経営4】多様な開発手法に最適な生成AIフレームワークで、SI事業効率化を加速― 日立製作所
指示に対し応答を生成する生成AI（人工知能）の進化により、コーディングなどの開発が自動化し、顧客に統合的なシステムを提供するシステムインテグレーション（SI）事業でも活用が進む。国内大手のひとつである日立製作所の取り組みをまとめた。
【デジタル深層流】高市政権の成長戦略と日本のポテンシャル― MM総研 代表取締役所長 関口和一
高市政権の発足から2カ月余りが経過した。少数与党ながら高い支持率を維持し、まずまずの滑り出しといえる。中でも注目すべきは岸田政権や石破政権では明らかでなかった成長戦略を明確に描いたことだろう。安倍政権の「アベノミクス」を継承し、積極的な財政出動に踏み切る考えだ。おかげで円安に歯止めがかからなくなったが、政府の様々な政策により日本のポテンシャル（潜在力）を引き出せれば、日本経済を再び成長軌道に戻せる可能性があるといえよう。
【ICT道標】人手不足と生成AI活用― MM総研 エグゼクティブリサーチャー 上田浩志
NTTデータは2025年11月にSI（システムインテグレーション）の地方開発拠点を増強すると発表。まずは同月に東北地方の岩手県盛岡市に新拠点を開設したが、今後3年間で全国10拠点1000人体制への拡大を目指す。リモート開発の体制で首都圏の開発プロジェクトの一部領域を担い、地域での就業ニーズにも対応、地域社会の活性化にも貢献していくという。
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