「CEATEC2025」現地レポート最新の日本技術が集う(2025年12月号 No.354)
【特集1】AIやIoTなど最新技術が大集結― CEATEC2025「Innovation for All」
日本最大級のIT（情報技術）見本市「CEATEC2025」が10月14～17日の4日間、幕張メッセで開催された。「Innovation for All（すべての人のためのイノベーション）」をテーマに掲げ、出展企業は最新技術やアイデアの発表に加え、社会や暮らしの中でどのように役立つかを紹介した。
【特集2】日本のモビリティベンチャーが描く未来予想図とは― CEATEC2025でセミナーを開催
MM総研は10月16日、幕張メッセで開催された日本最大級のIT（情報技術）見本市「CEATEC2025」で、「日本発!次世代モビリティ～新技術に挑むベンチャー経営者に聞く」と題したセミナーを開催した。100年に一度といわれるモビリティ革命をリードする日本の有力ベンチャー企業の経営者を招き、新技術開発への取り組みと社会実装に向けた展望について議論した。
【データ1】下取りプログラム効果でスマートフォン出荷台数が8.3％増― 2025年度上期国内携帯電話端末の出荷台数調査
MM総研がまとめた2025年度上期（2025年4月〜9月）の総出荷台数は1420.0万台（前年同期比7.2％増）となった。2000年度以降の上期出荷統計として最少であった2023年度上期から回復傾向にあるが、過去3番目に少ない台数にとどまった。
【データ2】銀行、証券のクロスユース率は楽天がトップ― 金融／証券サービスの携帯キャリア別利用状況調査（2025年8月時点）
MM総研は、携帯キャリア4社がそれぞれ自社グループで提供する銀行及び証券サービスの利用状況「クロスユース率」の調査結果をまとめた。銀行と証券のクロスユース率では楽天モバイルがともにトップで、ユーザーの約半数にあたる54.1％が楽天銀行の口座を所持し、32.7％が楽天証券を利用していることがわかった。楽天証券はauユーザーの利用率でもトップを占めた。クロスユース率の高さでは楽天モバイルの強さが目立ったが、金融サービスの連携を強める機運は各キャリアで高まっており、利用者獲得競争は一層激しくなるだろう。
【トレンド1】デジタルデータで社会現象を分析する― 計算社会科学、AI社会応用の第一人者、東大・鳥海不二夫教授に聞く
SNSやWebサービスの広がりにより、社会のあらゆる動きがデジタル空間に記録されるようになった。東京大学の鳥海不二夫教授は、こうしたデータを基にした人間行動や社会現象の分析を専門とし、AI（人工知能）などの新技術も取り入れながら研究を進めている。誤情報の拡散や炎上、教育現場でのAI活用など、現代社会が直面する課題とその解決の糸口を聞いた。
【対談1】光でつなぐ次世代通信のかたち― ［MM総研大賞2025受賞記念対談］NTT西日本 代表取締役社長 北村亮太氏
次世代光通信基盤「IOWN（InnovativeOptical and Wireless Network）」構想は、膨大なデータのトラフィック（通信量）が発生するAI（人工知能）・デジタル社会に対応し、より持続可能で豊かな社会の実現を目指すNTTグループ全体の技術戦略だ。その中核を担う「All-Photonics Network（APN）」は、ネットワークから端末まで、すべての通信区間を光信号でつなぎ、高速大容量・超低遅延・超低消費電力を実現する。このAPN の技術を社会実装した商用サービスが2024年12月に開始した「All-Photonics Connect powered by IOWN（APコネクト）」である。大阪・関西万博では放送番組のリモートプロダクションや自動運転バスなどでの活用が進み、次世代の光通信インフラとして高い評価を受け、MM総研大賞2025のスマートソリューション部門光通信サービス分野で最優秀賞を受賞した。APコネクトの特徴や活用事例、今後の展望について、NTT西日本代表取締役社長の北村亮太氏に聞いた。
【対談2】All-Photonics Connectの新たな活用― ［MM総研大賞2025受賞記念対談］NTT東日本
次世代の光通信基盤として注目されるNTTの「IOWN（InnovativeOptical and Wireless Network）」構想が徐々に現実味を帯びてきた。2024年12月に「All-Photonics Connect powered by IOWN」の提供を始め、データセンターの遠隔接続や放送番組のリモートプロダクションなど活用が広がっている。MM総研大賞2025のスマートソリューション部門光通信サービス分野で最優秀賞を受賞した。本サービスの取り組み状況と今後の展望について話を聞いた。
【経営1】企業向けWANの再構築が進む― オプテージ、ソフトバンク、KDDI
法人向けネットワークサービスの在り方が大きく変化している。テレワークやクラウド利用の定着を背景に、従来の閉域WAN（Wide Area Network）からインターネットVPN（仮想私設網）、SD-WAN（Software Defined-Wide Area Network）、ゼロトラストを組み合わせたハイブリッド構成への移行が進む。オプテージ、ソフトバンク、KDDIに法人向けネットワークサービスの提供状況や顧客ニーズについて取材した。
【経営2】ソリューションと製品の両面からのセキュリティ対策、新たな脅威にも対応― シスコシステムズ
新型コロナウイルス感染症の発生以降、同一空間の共有を前提としない生活や経済活動の形式が進展し、それを支える情報通信技術（ICT）はより一層の発達を見せている。他方で、サイバー攻撃など安全性への脅威も増大している。ネットワークの拡大は攻撃対象の拡大でもあり、技術革新の「恩恵」を受けるのは攻撃側も同様だからだ。重要度が増しているセキュリティ対策で業界を主導する米シスコの日本法人、シスコシステムズ（東京都港区、濱田義之社長執行役員）の取り組みをまとめた。
【経営3】暮らしのインフラとして固定回線の価値を再定義― 近鉄ケーブルネットワーク
40年以上にわたり奈良県を中心にサービスを提供する近鉄ケーブルネットワーク（奈良県生駒市、桑原克仁代表取締役社長）。地域のインターネット環境を支える企業として、複数のチャネルを通じて利用者に寄り添うサポート体制を築いてきた。スマートフォンの普及が進み、固定回線の将来的な需要を懸念する声もあるなかで、「暮らしを支える生活インフラ」として固定ブロードバンドサービスの価値を再定義しようとしている。今回はその取り組みについて話を聞いた。
【経営4】利用者視点で国内外旅行者のモバイル通信を支える― ビジョン
ビジョンは海外渡航者向けと訪日外国人向けの両面で通信サービスを提供しており、事業の根幹を支える「グローバルWiFi」は、パケット定額制の国内・海外用Wi-Fiルーターレンタルサービスで世界200以上の国と地域で利用できる。グループ全体のWi-Fiレンタルサービスの累計利用者数は2300万人を突破（2025年8月ビジョン調べ）し、海外Wi-Fiレンタル利用者数において8年連続1位を獲得している。業界をリードする同社の取り組みや戦略について、渡部洋平執行役員営業本部長に話を聞いた。
【経営5】ソニーマーケティングの放送事業戦略― コンテンツ制作ワークフロー全体のDX化に貢献
ソニーマーケティングはソニーグループのエンタテインメント・テクノロジー＆サービスにおいて、日本国内のセールス＆マーケティングプラットフォーム機能を担う。B2Bビジネス本部は、ソニーの技術・製品・SI・サービス・ノウハウを活かし、顧客の課題解決及びビジネスを支援するソリューションを提供する。特に放送業界では映像制作の効率化、省人化を支援するデジタルトランスフォーメーション（DX）に注力している。B2Bビジネス本部統合戦略部門B2Bビジネス1部コンテンツワークフロー推進課の織部雄基統括課長に話を聞いた。
【経営6】スマートフォン・AIで道路管理をDX化― 富士通Japanの「道路パトロール支援サービス」
富士通Japanが提供する「道路パトロール支援サービス」（道パト）は、スマートフォンやドライブレコーダーなどの汎用機器を活用し、道路管理者にとって大きな負担となっている舗装点検業務のコスト削減と、日常の道路管理業務の効率化を両立させるデジタルトランスフォーメーション（DX）ソリューションだ。富士通Japanソーシャルシステム事業本部クロスインダストリー事業部の吉本淳マネージャーと川田洋介氏に話を聞いた。
【経営7】三菱電機の社会インフラDX戦略― 重厚なハードのOTとITで強化する
三菱電機は社会インフラ分野において、長年培ってきたハードウエア及びそのOT（Operational Technology＝制御・運用技術）の圧倒的な強みをベースに、IT（Information Technology＝情報技術）ソリューションを戦略的に融合することで、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進している。同社の社会インフラDX戦略は、「OTとITの融合による予防保全・効率化」と「デジタルプラットフォームを核とした新たな価値創出」の二軸で展開しており、鉄道や道路、電力といった基幹インフラの持続可能性と安定性に貢献している。
【デジタル深層流】海外勢の躍進が目立ったモビリティショー― MM総研 代表取締役所長 関口和一
東京・有明の東京ビッグサイトで10月30日から11月9日までの11日間、「ジャパンモビリティショー」が2年ぶりに開催された。隔年で開催されてきた「東京モーターショー」が前回の2023年から名称を改めたもので、従来の乗用車やトラック、オートバイなどだけでなく、空飛ぶクルマや水中翼船など幅広いモビリティ技術をアピールしようというイベントだ。展示内容は様々なメディアで紹介されているが、筆者自身の感想を改めてまとめてみたいと思う。
【ICT道標】OS更新需要後にAI活用が市場をけん引─パソコン市場の2030年度までの予測― MM総研 取締役 研究部長 中村成希
Windows10の延長サポート終了（2025年10月）に伴うWindows11への移行需要で今年前半のパソコン市場は活況だった。しかし、その反動で2026年度の出荷台数は減少することが予想される。
MM Report購入のご案内
MM Reportは年間購読制となっており、書店ではお求めになれません。年間購読（年間購読料9万6000円（税別））を希望される方は、「購読申し込みフォーム」よりお申し込みいただくか、購読申し込み書に必要事項記載の上、FAXでお申し込みください。
お申し込みに際してのご質問などがありましたらお気軽にお問い合わせください。
Webでのお申し込み
Webからのお申し込みは以下の購読申し込みフォームにて受け付けております。
TEL 03-5777-0161
受付時間 9:00～18:00
(土･日・祝日定休、年末年始休業)
FAXでのお申し込み
購読申し込み書をプリントアウトし、必要事項をご記入の上、下記FAX番号宛にお送りください。
FAX 03-5777-0163
お問い合わせに際し、電話・お問い合わせフォームでのご連絡及びFAXの 弊社への送信により、お客様よりお預かりいたします個人情報（お名前、電話番号、メール等の連絡先）に関しましては、お問い合わせいただいた当該案件に関するご連絡・ご説明に関してのみ利用させていただき、第三者への提供は行いません。
当社がお客様の個人情報を利用するにあたり第三者に委託する場合があります。委託先へは個人情報を厳重に管理することを義務付け、監督します。
個人情報を提供いただけない場合は、弊社からご連絡できない場合もございますことをご了承ください。
本サイト／フォームでは、Cookie等の本人が容易に知覚できない方法による個人情報の取得はしておりません。
お預かりした個人情報につきましては、ご本人からの求めにより、利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加または削除・利用の停止・消去（以下、開示等）に応じます。開示等に関するお問い合わせは下記までお願い致します。
株式会社 ＭＭ総研 総務部長(個人情報保護責任者)
住所 ： 東京都港区芝公園2-6-3 芝公園フロントタワー
電話 ：03-5777-0161（代表）
時間 ：9～18時［土･日・祝日定休、年末年始休業］