人間とAIのコミュニケーションの未来(2025年11月号 No.353)
【特集1】国内勢と海外勢で分かれるネットワーク機器ベンダーの取り組み― 品質の向上と仕組みの構築
近年の法人向けネットワークサービス市場では、ベストエフォート型（通信速度や遅延時間などを保証しないネットワークやサービス）による最大通信速度10Gbpsの光インターネットサービスのような安価な高速回線が登場している。また最大で従来の4.8倍の通信速度を可能にする最新のWi-Fi規格「Wi-Fi7」の登場など、ネットワークの再構築への期待は高い。加えてクラウドサービスの利用拡大やワークスタイルの変化に合わせ、ネットワーク構成の見直しも進んできている。最新の技術動向や製品提供の状況について、ベンダー4社の取り組みや見通しをまとめた。
【データ1】iPhone 17シリーズ購入意向は39.5%― iPhone17シリーズ購入意向調査（2025年9月時点）
MM総研は、iPhone利用者に対して実施した個人向けWebアンケート調査の結果をまとめた。調査では9月19日に発売したiPhone17シリーズとiPhoneAirの購入意向やiPhone利用状況について分析した。
【データ2】日本のiPhone販売価格は世界39の国・地域の中で安値水準― 世界のiPhone販売価格調査（2025年9月）
MM総研は、世界39の国・地域（以下、国と記載を対象にiPhoneの販売価格を調査した。本調査では、米アップルが2025年9月9日（現地時間）に米国で発表、9月19日に発売したiPhone 17シリーズを中心に各国のAppleストアオンラインの価格を比較分析した。対象モデルは表にある6モデルとした。比較分析はAppleストアによる直販価格に各国通貨と円の為替レートを用いた円換算ベースの金額とした。
【データ3】各社の料金プラン刷新がクロスユース率上昇をけん引― ポイント／決済サービスの携帯キャリア別利用状況調査（2025年8月時点）
MM総研は15～79歳の男女2万6970人を対象にWebアンケート調査を実施し、2025年8月時点のポイント／決済サービスの携帯キャリア別利用状況をまとめた。携帯電話利用者が、契約先の携帯キャリアが提供する各種サービスを「最も利用している」と回答した比率を指標とした。本調査では、①ポイントサービス②QRコード決済③クレジットカード④EC（電子商取引）サイト─の4領域を分析した。なお、携帯電話はメインで利用しているものを対象とした。
【トレンド1】AIを通じて人間を探求する― 対話システム研究の第一人者、名大・東中竜一郎教授に聞く
近年、発展著しい人工知能（AI）。すでに私たちも、仕事や生活の一部でAIを使う場面が出てきている。現在はテキストベースでAIとやり取りしているが、いずれはAIと音声で会話をすることが中心となるだろう。対話システム（ダイアログシステム）に関する研究の第一人者、名古屋大学大学院情報学研究科知能システム学専攻の東中竜一郎教授に、人間とAIのコミュニケーションの未来を聞いた。
【対談1】オープンなAIプラットフォームで企業変革を加速させる― ［MM総研大賞2025受賞記念対談］日本IBM氏
人工知能（AI）は今やビジネスや一般消費者の生活にも欠かせないものになりつつある。日本IBMの企業向けAIプラットフォーム「watsonx」は、顧客のIT環境や用途に合わせたAIモデルを選択可能で、データやモデルのガバナンスをはじめ多様な機能を備える。ビジネス変革、コード生成などITモダナイゼーション・変革の両面で貢献する点が高く評価された。日本IBMの竹田千恵テクノロジー事業本部watsonx事業部理事に、同社の考えるAI 活用の潮流と今後の事業展開について聞いた。
【経営1】AI活用に第一歩― 官公庁の手続き申請・審査業務におけるデジタル化
行政手続きにおける申請・審査のデジタル化は1960～1970年代の大規模システム構築以来、長年にわたって取り組まれてきた。2000年代の「e-Japan重点計画」を経て、近年はデジタルガバメント実行計画やデジタル庁の設置により、国民の利便性向上や業務効率化を目的に、さらに加速している。また、生成AI（人工知能）の登場を背景に、自動化やデジタル化と組み合わせた業務の外部委託へと、効率化の次のステップにも関心が集まる。こうした新たな潮流のもと、行政手続きを所管する国土交通省など3省にデジタル化の動向を聞いた。
【経営2】人材不足を乗り越える鍵はMDRとコンサル― NTTデータ、NTTセキュリティホールディングス、ベライゾンジャパン
サイバーセキュリティの脅威が多様化、複雑化する中、国内企業におけるサイバーセキュリティ分野の人材不足は深刻な状況だ。MM総研の2025年の調査では、国内企業の82％が人材不足を認識しており、人材不足を補うためにサイバーセキュリティベンダーへの外部委託やAI（人工知能）活用を積極的に進める企業が増加している。今回はサイバーセキュリティサービスを提供するNTTデータ、NTTセキュリティホールディングス、ベライゾンジャパンの3社をレポートする。
【経営3】信頼と安心を強みに地域課題の解決に挑む― 愛媛CATV
人口減少と高齢化が進む地方都市で、ケーブルテレビ事業者は転換期を迎えている。全国展開する通信事業者との価格競争が激しくなる中、地域に根ざした事業者だからこそ、その地域の住民の声を活かした事業を進める。松山市を拠点とする愛媛CATV（松山市、宮内隆代表取締役社長）は、手厚い訪問サポートと地域コンテンツの制作で顧客基盤を固めつつ、先端技術を積極的に取り入れ、通信インフラを超えた地域課題の解決に挑んでいる。単なる回線事業者から地域のプラットフォーム事業者への転換を目指す同社の取り組みについて、井上仁専務取締役に話を聞いた。
【デジタル深層流】「IOWN構想」に動き出した米IT業界― MM総研 代表取締役所長 関口和一
次世代光通信技術を推進する「IOWNグローバルフォーラム」の中間会議が10月初め、米通信大手、AT＆Tの本社があるダラスで開かれた。オープニングセッションにはAT&T研究所の幹部や米メタ（旧フェイスブック）などが率いる国際技術標準化組織の代表が登壇するなど、フォーラムの活動に対し米IT業界が強い関心を示し始めたことを印象づけた。
薄型スマホは折りたたみスマホ飛躍のマイルストーンとなるか― MM総研 研究部長 篠崎忠征
2025年のスマートフォン市場では薄型モデルが注目を集めている。9月に発売されたiPhone17シリーズでは、無印の大画面モデルとなるiPhone17Plusは発売されず、代わりに登場したのがiPhoneAirである。端末の薄さはわずか5.6ミリで、日本で販売されるスマートフォンとして史上最薄であることが訴求ポイントとなっている。
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