日本の交通崩壊を阻めモビリティ最前線の挑戦者に迫る(2025年10月号 No.352)
【特集1】求められる公共交通の概念のアップデート― Mobility Frontiers⓪ 「交通権」の保障を国民全員で考える
日本の「交通崩壊」が目前に迫っている。だが、私たちはただ手をこまねいて見ていくわけにいかない。本誌「MM Report」では、モビリティ業界で日夜闘っている事業者・人にフォーカスした連載企画「Mobility Frontiers」をスタートさせる。初回の今号は「Vol.0」とし、主に自動運転や公共交通の現状などをＭＭ総研として整理した。
【データ1】生成AIサービスの個人利用率は21.8％― 生成AIの個人利用状況調査（2025年8月時点）
MM総研は生成AI（人工知能）の認知度や利用経験について実施した個人向けWebアンケート調査の結果をまとめた。米OpenAI（オープンAI）が2022年11月に対話型の生成AI「ChatGPT」を発表して以降、生成AIが注目を集めている。数多くの生成AIサービスが登場し、AIパソコンやAIスマートフォンとして製品を訴求する企業も増えている。今回、生成AIの認知度を聞いた結果は「利用したことがある」（21.8％）、「興味はあるが利用したことがない」（19.4％）、「聞いたことがある程度」（39.2％）、「知らない・わからない」（19.6％）となった。生成AIの認知度は80.4％と8割を超え、生成AIの利用経験者は21.8％となり、前回調査（2024年8月）に比べ9.3ポイント増加した。
【トレンド1】AIワークフローツール「Dify」で業務効率化が進化― LangGenius、サイバーエージェント
プログラミングの専門知識を持たない社員でも日々の業務に最適化したアプリケーションを開発し、実際の業務で活用できるようになるノーコード、ローコードツールの領域に、生成AI（人工知能）が組み込まれる流れが加速している。その機能を持つツールの中でも先駆的な存在である「Dify（ディフィー）」に焦点を当て、Difyを提供する米LangGeniusの日本法人と、社内へDifyを積極導入しているサイバーエージェントに、Dify活用とその展望について取材した。
【トレンド2】法人ネットワークサービスの変革に性能向上よりもサービス間連携で対応― 光回線の10Gbps化に向け工夫を凝らす
近年、法人向けネットワークサービス市場は、クラウドサービスの利用拡大やワークスタイルの変化に合わせ、ネットワーク構成の見直しが進んできた。また、ベストエフォート型（通信速度や遅延時間などを保証しないネットワークやサービス）の10Gbpsの光インターネットサービスなど、安価な高速回線の登場により、ネットワークの再構築への期待も高い。法人向け市場における光回線の10Gbps化の動向や対応状況、仮想私設網（VPN）サービスやクラウドWi-Fiなどのサービストレンドについて、マネージドサービスプロバイダー（MSP）6社の取り組みをまとめた。
【経営1】インターネット非依存「Ditto」で衛星通信の可能性を拡張― Space Innovation⑭インターネットイニシアティブ
米スペースXの衛星通信サービス「Starlink」が普及して、衛星通信が以前より身近になってきた。しかし実用面から見ると、地上側のアンテナ1台でカバーできる利用エリアや台数が限られる弱点もある。その弱点を克服する可能性を秘めたインターネット非依存の通信技術「Ditto（ディト）」が注目を集めている。このエッジメッシュ同期技術は、インターネット接続が困難な環境でもローカル通信を実現する。Dittoの活用事例やStarlinkとの併用による通信体験価値の向上について、インターネットイニシアティブ（IIJ）の三木庸彰宇宙事業推進室長と同室の谷口崇氏に話を聞いた。
【経営2】回収義務化で注目されるリチウムイオンバッテリーのリサイクルスキーム― 5社共同回収プロジェクト「Re-CIRCLE」
2026年度からモバイルバッテリー、スマートフォン、加熱式たばこの3品目がメーカーや販売事業者などに回収とリサイクルを求める「指定再資源化製品」に加わる予定だ。そうした中、「リチウムイオンバッテリーの回収・資源循環の確立とサステナブルリサイクルの実現」に向けて、KDDI、リーテックリニューアブルエナジーソリューションズ（東京都千代田区、笠井智廣代表取締役）、エマルションフローテクノロジーズ（茨城県東海村、鈴木裕士代表取締役社長）、マークテック（東京都大田区、西本圭吾代表取締役社長）、商船三井の5社による共同プロジェクト「Re-CIRCLE」と各社の先端技術を大阪・関西万博TEAM EXPO 2025で展示、講演した。共同プロジェクトの内容とTEAM EXPO 2025 での発表内容を紹介する。
【経営3】多角化するサイバー攻撃、マネジメント人材不足招く― 二極化する企業のセキュリティ対策動向
サイバーセキュリティ脅威が多様化、複雑化し被害が増加する中、防衛する企業側ではセキュリティ人材不足が深刻化している。必要なスキルも変化し、セキュリティ対策は実務からマネジメントへと求める人材像がシフトしている。国内企業への調査およびサイバーセキュリティの世界最大の資格団体である米「ISC2」への取材から、企業により人材不足への対応が分かれる状況が見えてきた。
【経営4】BPOに見たITの勝機― SHIFTが仕掛けるBPO事業の戦略
ソフトウエアテスト事業を主軸とするSHIFTは近年、システム構築を担うソフトウエア開発事業も拡大している。2024年8月期の売上高は1106億円に達した。連結従業員数も4年間で2倍に増やし注目が集まる。そんな同社はBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業にも注力している。利益率が低いとされるBPO事業に、なぜあえて挑むのか。BPO事業を率いる戦略営業統括部の大平祥人戦略営業部長に聞いた。
【経営5】スマートホームへのニーズは様々な住宅形式で増加傾向― 三菱地所
日本の住宅市場におけるスマートホームサービス事業は、国が進めるカーボンニュートラル施策のひとつである「ZEH(Net Zero Energy House＝使うエネルギーと作るエネルギーの収支がゼロ以下となる家)」を起点に広まった。ZEH への補助金制度では、その要件としてスマートホーム機器とHEMS(Home EnergyManagement System＝家庭用エネルギー管理システム)の連動による電力消費の見える化が盛り込まれている。住宅におけるHEMSの代表例として三菱地所の「HOMETACT」を取り上げ、スマートホームサービス事業の潮流について取材した。
【デジタル深層流】歴史の役目終えた日本の家電産業― MM総研 代表取締役所長 関口和一
9月初め、今年も恒例により欧州最大の家電見本市「IFA」を取材するためドイツのベルリンを訪れた。この欄では日本の家電産業の衰退とその復活を願うコラムを書いてきたが、今回の訪問で復活への想いは諦めることにした。世界の技術をリードしてきた日本の家電産業は歴史の役目を終えたことを実感したからだ。
【ICT道標】固定ブロードバンド維持へ料金の従量化検討を― MM総研 研究部長 加太幹哉
総務省は2025年8月、主要ISP（インターネット接続事業者）9社の集計データをもとに国内トラフィック（データ通信量）の推計結果を発表した。5月時点の個人向け固定ブロードバンドインターネットの総ダウンロード量は毎秒約41.6テラビット（1契約あたり月間約276.7ギガバイト）となった。
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