コンテンツを価値に変えるAI時代の羅針盤(2025年9月号 No.351)
【特集1】Box、AI時代のストレージ戦略を提言― 「BoxWorks Tokyo 2025」 & CEO単独取材
クラウドストレージの「Box」を提供する米Boxの日本法人であるBox Japanは6月10、11の両日、年次イベント「BoxWorks Tokyo 2025」を開催した。クラウドストレージとして大手企業を中心に顧客基盤を築いてきたBoxは、2023年5月に「Box AI」を発表して以来、AI（人工知能）連携を強調してきた。法人市場でAI活用が進む中、今回は複数のAIモデルが連携して推論するAIエージェントを前面に押し出した。イベント終了後、米Boxのアーロン・レヴィ最高経営責任者（CEO）兼共同創業者にも今後のAI戦略を聞いた。
【データ1】スマートフォンの月額利用料金は4,117円に低下― 携帯電話の月額利用料金とサービス利用実態（2025年7月調査）
MM総研はスマートフォン及びフィーチャーフォンそれぞれの音声通話サービス利用者に対するアンケート調査を実施し、携帯電話の月額利用料金と音声通話・データ通信サービスの利用実態をまとめた。
【データ2】中古スマホの需要拡大には良好なバッテリーと透明性がカギ― 中古スマートフォンの購入意向調査
MM総研は2024年1月以降のスマートフォン購入者に対するWebアンケート調査を実施し、中古スマートフォンの購入意向と、端末の買い替え後にそれまで使っていたスマートフォンの再利用や処分方法などについて確認した。その結果、中古スマートフォンの購入意向では18.3％が購入、または購入を検討する意向であることがわかった。また中古スマートフォンの非購入意向者（「購入したくない」と「あまり購入したくない」とした回答者）に、中古スマートフォンを購入しても良いと考える条件を聞いたところ、「バッテリーの状態が良い」が39.9％で最多となった。
【データ3】業界再編と技術革新が進むマンションインターネット市場― 全戸一括型マンションISPシェア調査（2025年3月末）
MM総研は2025年3月末時点の全戸一括型マンションISP（インターネット接続事業者）のシェア調査結果を発表した。全戸一括型マンションISPによるサービス提供戸数は641.7万戸で、前年同月末比55.2万戸の増加、成長率は9.4％となった。
【データ4】国内MVNO市場調査（2025年3月末時点）― 個人向けサービスで新規参入が活発化、法人IoTと両輪で成長軌道へ
MM総研は国内MVNO（仮想移動体通信事業者）市場の2025年3月末時点での実績を発表した。独自サービス型SIMの回線契約数は1363.5万回線で前年同月末比4.1％増となった。IoT向け用途や対面販売を重視する個人向けMVNOが伸長した。携帯電話（3G、LTE、5G）契約数に占める独自サービス型SIMの契約数比率は、2024年3月末から引き続き、横ばいの6.0%で推移した。法人向けIoT用途のSIMを主力に引き続き市場が拡大し、2028年3月末時点ではIoT向け回線比率は65.9％に達すると予測する。
【トレンド1】「買う」ではなく「つくる」を社会の選択肢に― VUILD
VUILD（神奈川県厚木市、秋吉浩気代表取締役CEO）は、テクノロジーの力で誰もが作り手になれる社会を目指す建築系スタートアップである。同社は「いきる」と「つくる」が循環する社会をビジョンに掲げ、最新のデジタル技術と建築の専門知識を融合させることで、ものづくりの新たな形を生み出そうとしている。多様なステークホルダーとの協働を通じたパートナーシップ構築を事業の根幹に据えており、建設会社や設計会社といった専門家から、地域の製材所、学校、そして一般市民までを巻き込む共創的なアプローチを重視しているのが特徴だ。
【トレンド2】採用から人材開発まで、AI活用による人的資本経営の高度化― 変革期を迎える人事向けのAIベンダー最前線
デジタルトランスフォーメーション（DX）や、AI（人工知能）や機械学習などテクノロジーの高度化が進み、日本企業の人材育成は大きな変革期を迎えている。ジョブ型雇用の浸透、リスキリングの必要性、そして人的資本の情報開示といった動きは、企業に新たな人材戦略を求めている。AI を中心に採用、育成、評価、労務など多岐にわたる人事業務における各社の取り組み、戦略についてレポートする。
【トレンド3】AIで本を「検索する」から「出会う」へ― 富士通が変える図書館の本探し
図書館で本を探して「思っていた本が見つからない」という経験はないだろうか。従来の蔵書検索システムは、明確なキーワードがなければ目当ての本にたどり着きにくいという課題があった。こうした状況を変えるのが、富士通Japan（川崎市）が2025年7月に提供を開始したクラウド型「Fujitsu AI探索サービス」だ。日常会話のような文章を入力するだけで、AI（人工知能）が連想して利用者のニーズに合った本を提案してくれる。
【経営1】中古スマホ事業者の戦略に見る市場の進化と消費者ニーズ― 中古スマホ市場の最新動向②
円安や物価高騰による生活費の圧迫がスマートフォンの購買意欲にも影響している。そうした中で注目を集めているのが中古スマートフォンだ。市場をけん引する6社を取材し、前号（MM Report350号）では、イオシス、ニューズドテック、ブックオフコーポレーションの3社の動向を紹介した。今号でも買い取り強化に動く3社の取り組みを追った。
【経営2】Universal NTNとオープンイノベーションで宇宙ソリューションプロバイダーへ― Space Innovation⑬スカパーＪＳＡＴ
衛星通信サービスや衛星データサービスなどを展開するスカパーＪＳＡＴはいつでもどこでもあらゆるニーズに応える非地上系ネットワー（NTN＝Non-Terrestrial Network）「Universal NTN™構想」の実現に取り組んでいる。2024年11月にはUniversal NTNの事業化に向けた本格的な技術試験を開始した。また宇宙スタートアップとの連携も活発で、新たな宇宙ビジネスの共創にも取り組んでいる。こうしたUniversal NTNの事業化とオープンイノベーションを含めた活動を通じて、衛星の運用事業者としてだけではなく、宇宙ソリューションプロバイダーとしての進化を目指す。同社の活動と展望について、宇宙事業部門経営戦略本部Universal NTN戦略部長の箕輪祐馬氏、同戦略部第2チーム長の小川宗晃氏、投資・協業推進局長の岩﨑匡宏氏の3人に取材した。
【経営3】「最強」を標ぼうするAIエージェント「Rakuten AI」を発表― 「Rakuten AI Optimism」レポート
楽天グループのAI（人工知能）を中心とした最新技術やサービスを体験できるイベント「Rakuten AI Optimism」が7月30日から8月1日までパシフィコ横浜で開催された。今回からイベント名に「AI」が追加されたことに象徴される通り、ビジネスカンファレンス、展示エリアともによりAIに焦点を当てたイベントとなった。初日に行われた楽天グループ代表取締役会長兼社長最高執行役員の三木谷浩史氏によるオープニングキーノートでは、エージェント型AIサービス「Rakuten AI」が発表され、「我々は最強のAIプラットフォームをつくっていく」と高らかに宣言した。
【経営4】新たな思想で校務に付加価値、新規ベンダーの戦略― テクマトリックスのSaaS型校務支援システム「ツムギノ」
全国の自治体の約90％が校務支援システムを導入し、新たに「校務DX（デジタルトランスフォーメーション）」への対応が主戦場に―。教育ICT（情報通信技術）市場はクラウド移行、学習系・校務系のネットワーク統合、情報の可視化を軸とした次のフェーズに突入している。学習指導要領が掲げる新しい教育の在り方への対応も求められ、校務支援システムにはこれまで以上の価値が期待される。新規ベンダーの参入も増える中、近年参入したテクマトリックスに、どう強みを発揮し、同市場で存在感を高めていくのか、を聞いた。
【経営5】包括的な業務受託の「BPaaS」、大学市場で広がるか― 新領域の可能性を探る
近年、顧客の事務処理など間接業務を請け負うビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）は、デジタル技術との融合が進む。中でもクラウドシステムと専門人材を組み合わせて業務プロセス全体を受託する「BPaaS（ビーパース＝BusinessProcess as a Service）」は新たな形態として注目され、民間企業ではすでに導入が始まっている。経営悪化に直面している大学でも導入機運は今後高まるのだろうか。
【デジタル深層流】生成AIにかける三木谷氏の「楽天主義」― MM総研 代表取締役所長 関口和一
「今日この場で楽天の最強AI（人工知能）エージェントを発表いたします」。楽天グループが7月末に横浜で開いた年次イベント「Rakuten AI Optimism」で三木谷浩史会長兼社長が基調講演し、同社の新しいAIサービス「Rakuten AI」の投入を発表した。楽天モバイルの無料通話アプリ「Rakuten Link」にAIエージェント機能を搭載し、楽天市場の商品検索に加え、金融、旅行、教育、娯楽など様々な楽天グループのサービスをAIで利用できるようにするという。
【ICT道標】携帯キャリア外でもポイント経済圏の戦い― MM総研 研究部長 石塚昭久
ここ数年の個人向け通信市場は、MVNO（仮想移動体通信事業者）にとっては非常に厳しい環境であった。2020年4月には当時シェア1位の楽天モバイルがMNO（移動体通信事業者）として新規参入したことにともないMVNO回線の新規申し込みを停止、さらに同年10月には当時シェア2位だったUQモバイルがKDDIへの事業譲渡によりサブブランド化された。また、2023年6月には当時シェア2位だったNTTドコモ傘下のOCNモバイルONEの新規受け付けが停止となっている。
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