教育、医療分野で進むデジタル活用(2025年3月号 No.345)
【特集1】教育ICTが生徒の学ぶモチベーション向上に寄与― 生徒による学校でのICT端末の利用動向調査（2024年11月時点）
OECD（経済協力開発機構）が実施するPISA（生徒の国際学習到達度調査）によると、日本や東アジア諸国は学力が高い半面、学習への自信や意欲が低い傾向がある。また、国内の企業ではDX（デジタルトランスフォーメーション）を急ぐ一方で、年々IT（情報技術）人材の不足が深刻化し、ボトルネックとなっている。中学3年生から大学生に対しWebアンケート調査を実施し、中学生の時のパソコンやタブレットの学校での利用状況について聞いた。学校でのパソコンやタブレット学習が生徒の学習意欲の向上やIT関連の職業への興味に貢献するかについてまとめた。
【特集2】マイナ保険証・電子処方箋の利用は増加、定着にはサポートの見直しも― 医療受診時のデジタル活用実態調査2024（2024年12月末時点）
MM総研は一般生活者を対象にWebアンケート調査を実施し、2024年12月末時点の医療受診時のデジタルツールの活用状況をまとめた。本調査は、2024年の1年間で医療機関を受診し薬を処方されたことがある500人（うち90%以上が受診時期は半年以内）を対象とした。
【データ1】通信事業者の機種変更施策とAI機能で3年ぶりの増加に― 2024年（暦年）国内携帯電話端末の出荷台数調査
MM総研がまとめた2024年暦年（1～12月）の国内携帯電話端末の総出荷台数は前年比2.7％増の2887.0万台となり、3年ぶりに増加に転じた。通信事業者による既存顧客の流出防止を狙った機種変更施策やAI（人工知能）機能の訴求による需要喚起が市場回復につながった。2025年の携帯電話市場は、①電気通信事業法の省令改正に伴う割引規制の強化や下取り制度などの変更②iPhone SEシリーズ最新モデル（仮）とアップルのAIプラットフォームであるAppleIntelligenceの日本語対応③NTTドコモの3Gサービス終了に伴うフィーチャーフォン利用者向けの巻き取り施策―などの影響が注目される。
【データ2】キャリアショップは販売拠点から地域サービス拠点へ― スマートフォン販売店舗数の実態調査（2024年3月時点）
MM総研は、2024年3月時点の日本における携帯電話販売店の店舗数や運営代理店の特性を調査し、その実態をまとめた。国内の携帯電話市場は大きな変革期を迎えており、店舗数の増減や代理店の再編が進む中、各キャリアの戦略と今後の展望をレポートする。
【データ3】出荷金額が減少に転じる― 2024年度上期国内PCサーバー出荷台数調査
MM総研がまとめた2024年度上期（2024年4～9月）の国内PCサーバー出荷台数は15万3661台（前年度同期比9.4%減）となり、上期としては2020年度から5年連続の減少となった。オフィス用途などオンプレミス向けのPCサーバー需要がパブリッククラウドにシフトしたことに加え、基幹システム向けのサーバー集約も足踏みし、台数減となった。出荷金額は1280億円で同6.9%減となった。企業のERPなど基幹業務向けのアプリケーションや、データの利活用に向けたデータ統合などデジタライゼーション向けのサーバー投資は続くが、仮想化ソフトウエアの価格改定の影響でシステム全体のリプレース費用の増加が見込まれ、サーバー入れ替えの鈍化につながっている。
【データ4】企業の衛星データ利用、「関心がある」12.1%― 衛星リモートセンシングデータの利用意向調査（2024年12月時点）
MM総研は企業・団体従業者に対してWebアンケート調査を実施し、2024年12月末時点の企業・団体による衛星データの利用意向状況をまとめた。自らの属する企業・団体における観測衛星データ利活用への関心度は「とても関心がある」と「関心がある」を合わせ12.1％となった。
【トレンド1】オフラインとオンラインの融合を推進― SIer各社のOMOの取り組み
コロナ禍が終息したことで消費者の行動はリアルに回帰したが、以前にも増してデジタル化の波が高まっている。流通・小売業においては、リアルな店舗などの「オフライン」と、インターネットの世界である「オンライン」における集客や販売などをいかに結びつけるかがいっそう重要になっている。今回はEC（電子商取引）、実店舗とオンラインをつなぐオムニチャネル、OMO（オンラインとオフラインの融合）領域のSIer 各社の事業動向や取り組みについてレポートする。
【経営1】自動運転トラックの幹線輸送サービスで物流の未来を切り開く― T2
物流業界は様々な課題に直面している。人手不足や物流量の増加、高コスト化などである。2030年には日本全国で35% もの荷物が運べなくなるという試算もある。こうした課題にT2（東京都千代田区、森本成城代表取締役）は自動運転トラックでの幹線輸送サービスで人手不足の解消に挑む。事業開発本部の國年賢本部長に現在の取り組みや今後の展望を聞いた。
【経営2】多様なアプローチで事業拡大を図る― 西日本の通信事業者動向
MM総研の「ブロードバンド回線事業者の加入件数調査」（2024年9月末）によると、FTTH市場は2021年度下期以降の成長鈍化トレンドが続いているものの、2024年度上期の落ち込みは軽微なものとなった。通信事業者各社が新規顧客獲得や既存ユーザーの満足度向上に向けて尽力している中、西日本の通信事業者各社の取り組みを取材した。
【経営3】利用目的は「安さ」から「人材不足対策」へ― 大手SIベンダーによるオフショア開発
SIベンダーが海外にITシステム開発などを委託するオフショア開発を強化している。これまでは利益向上策として「安さ」を理由に利用していたが、オフショア先の経済成長や円安などの影響で人件費は高騰している。にもかかわらず推し進めるのはIT人材不足に陥っているからだ。経済産業省の予測では今後5年間で約79万人不足する。SIベンダー各社はこの局面をどう乗り切るのか取材した。
【経営4】心身の状態・睡眠を正確に分析する日本発スマートリング― SOXAI
近年注目を集める指輪型の「スマートリング」は、洗練されたデザインと高精度なセンサー技術で、ウェアラブル市場の新たな主役となりつつある。健康意識の高まりとともに市場で存在感を増している「SOXAI（ソクサイ）」が、どのように市場での地位を築いていくのか―。SOXAI RINGを販売するヘルスケアスタートアップSOXAI（横浜市、渡邉達彦代表取締役社長）で取締役副社長COO兼CFOを務める光頼篤樹氏に聞いた。
【デジタル深層流】スターゲート計画とディープシークショック― MM総研 代表取締役所長 関口和一
生成AI（人工知能）ブームに世界が沸く中、年明けから新たに2つのニュースが飛び込んできた。米トランプ政権が発表した「Stargate（スターゲート）計画」と中国AIベンチャー企業による「DeepSeek（ディープシーク）ショック」だ。ディープシークの登場により、AIブームで高騰を続けてきた米NVIDIA（エヌビディア）の株価は一時18％も下落、AI市場はジェットコースターのような年始めとなった。
【ICT道標】NTT法見直しを機にさらなる国際競争力強化を― MM総研 研究部長 加太幹哉
総務相の諮問機関である情報通信審議会は2月3日、日本電信電話株式会社法（NTT法）の廃止を含めた見直しを巡って議論されてきた内容について、「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」とする最終答申を阿達雅志総務副大臣に提出した。同答申を受け、総務省は通常国会で改正法案を提出する見通しだ。NTTと通信大手3社との間でSNS上までもが論争の場になったNTT法の見直し議論がこの答申をもって事実上収束することになる。
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