日本企業、モビリティで世界の表舞台へ復活(2025年2月号 No.344)
【特集1】次世代のモビリティ業界をリードするのは誰か― 激動する世界と日本企業の方向性
日本の基幹産業である自動車は「100年に1度の変革期」に直面している。この変革期を生き残り、次世代のモビリティ業界を再びリードすることができるか。世界中の企業がしのぎを削る中、CES2025では日本の自動車をはじめとするモビリティ関連企業も存在感を見せた。電気自動車（EV）、自動運転、車内エンターテインメント、人工知能（AI）を活用した車との対話、Software DefinedVehicle（ソフトウエア・デファインド・ビークル）など、モビリティ領域の最先端をレポートする。
【特集2】AI、生活を変えるゲームチェンジャーとなるか― スマートホーム/ヘルステック
2025年のCESでも（AI人工知能）が最も注目のテーマだった。前年に比べ、今年は特に「AIがどのように製品に取り込まれ、生活に溶け込んでいくか」という実用性に関心が集まっていた。スマートホーム、ヘルステックの領域において、CESを訪問しての展示や講演のトレンドをまとめた。
【データ1】2040年までに1万台以上の導入が必要不可欠― 公共交通（乗合）における自動運転バスの導入台数予測（2025年1月時点）
MM総研は、公共交通における自動運転バスの導入台数の推移・予測を発表した。近年、バス運転手の不足が顕在化し、各地で廃路廃線や減便が相次ぐ中、一部地域では自動運転車両導入の実証実験が進められている。本格導入が進めば、運転手不足の課題に対して大きな効果が期待できる。MM総研では、国や各種関係団体、事業者、学術関係者への取材などに基づき、2040年までの自動運転バスの導入台数を予測した。
【データ2】IoT需要を追い風にプラス成長に転じる― 国内MVNO市場調査（2024年9月末時点）
MM総研は国内MVNO（仮想移動体通信事業者）市場の2024年9月末時点での実績を発表した。調査結果によると、独自サービス型SIMの回線契約数は1326.3万回線で前年同期比0.9％増となった。IoT向け用途や対面販売を重視する個人向けMVNOの伸長により微増となった。携帯電話（3G、LTE、5G）契約数に占める独自サービス型SIMの契約数比率は、2024年3月末から横ばいの6.0%で推移した。
【トレンド1】通信事業者の期待に応える拡販施策と接客品質の向上に注力― 携帯販売代理店の動向
総務省による値引き規制をはじめとする市場健全化への取り組みが続く中、携帯販売代理店を取り巻く市場環境は依然として厳しい状況が続いている。MM総研では、2024年度から2028年度のスマートフォン出荷台数の年平均成長率を1.2%と予測。2023年度に2547万台にまで落ち込んだ市場が今後5年のうちに3000万台規模に回復するのは難しい状況だ。通信事業者各社は自社の経済圏の拡大に向け、乗り換え顧客の獲得と自社サービスの拡充・利用拡大に向けた施策を強化している。厳しさを増す市場環境の中で販売の最前線に立つ大手代理店の動向を追った。
【対談1】すべてのソリューションとサービスにAI の組み込み目指す― NEC「cotomi」
NECは2023年8月に他社に先駆けて日本語LLM（大規模言語モデル）「cotomi」を市場に投入した。独自に収集、加工した多言語データを利用し、高速かつ高い処理能力を実現、クラウドと専用ハードウエアの両方で運用できるようにした。すでに顧客企業との検証が進んでいる点も評価され、ＭＭ総研大賞2024のスマートソリューション部門日本語LLM 分野で最優秀賞を受賞した。Corporate SVP・AIテクノロジーサービス事業部門長・AI Research Officer の山田昭雄氏に、cotomi の開発経緯や事業展開の方針について聞いた。
【経営1】IT資産管理とデジタルワークフローの革新で日本企業のDXを加速― IT資産管理・IT運用管理サービスの動向②
近年、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）が進む中で、業務効率化とセキュリティ強化が重要な課題となっている。IvantiとServiceNowは、IT資産管理やデジタルワークフローを統合するソリューションを提供し、企業の成長を支えている。Ivantiは「Every where Work」を掲げ、場所にとらわれない働き方を実現するIT資産管理を提供。ServiceNowはNowPlatformを軸に、全社的なデジタルワークフローの最適化を支援し、業務の効率化とグローバル競争力を高めるためのプラットフォームを提供している。今回は2社にインタビューを実施した。
【経営2】鉄道業界の通信ネットワーク戦略― 東急電鉄
鉄道事業者は沿線に自営の通信ネットワークを保有し、鉄道運行における通信の安全性や品質を担保している。東急電鉄は通信ネットワークを基盤にDX（デジタルトランスフォーメーション）推進や、新しく通信設備を整備し新規ビジネスを展開している。東急電鉄に通信ネットワークの役割や最新の動向、今後の展望について聞いた。
【経営3】Space Innovation⑦測量のプロが拓く衛星データの実用価値― パスコ
衛星データを活用した空間情報サービスを提供する企業が新たに登場する中、老舗の測量会社であるパスコが独自の存在感を示している。航空写真測量からスタートし、70年にわたり測量技術を磨いてきた同社の衛星事業は、付加価値ソリューション・サービス提供の事業モデルへと進化を加速している。自治体業務への深い理解を強みとし、公共分野で衛星データとAI（人工知能）を組み合わせたDX（デジタルトランスフォーメーション）にも注力する。測量のプロは衛星データの価値をどう捉えているのか。座間創衛星事業部事業推進部長に聞いた。
【経営4】広がるスマートホームソリューション― スマートホームの最新動向②
スマートホームが再注目されているのを追い風に、各事業者はそれぞれの強みを活かし新たな取り組みを進めている。ティーピーリンクジャパン（東京都千代田区、董国栄代表取締役）、アクセルラボ（同新宿区、小暮学代表取締役CEO）、リンクジャパン（同港区、河千泰進一CEO）、LiveSmart （同港区、上田大輔代表取締役社長兼CEO）の取り組みについてレポートする。
【デジタル深層流】CESに見る世界のデジタル技術新潮流― MM総研 代表取締役所長 関口和一
1月7日から10日まで世界最大級のデジタル技術見本市「CES2025」が米ラスベガスで開かれた。今年は4500社・団体以上が出展、世界約160カ国から14万人以上が会場を訪れた。昨年は閉鎖されていたメイン会場のサウスホールが復活するなど、コロナ禍前の賑わいを完全に取り戻したといえる。
【ICT道標】2025年の携帯電話市場「お試し割」「新規参入MVNO」で競争が激化― MM総研 研究部長 石塚昭久
2024年12月26日、「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」が改正された。改訂版のガイドラインでは、通信キャリアが提供する端末購入プログラムで設定される残価の算定方法について、中古端末流通事業者の業界団体であるリユースモバイル・ジャパンの買取価格を基準にするとされたことから、高めの残価を設定する事ができなくなり、実質的に端末購入プログラムを活用した大幅値引きが難しい状況となった。これにより、端末値引きをフックとした顧客獲得競争は、以前と比較するとしばらくは沈静化するものと予想される。
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