5Gに向け、強者が動き出す(2019年4月号 No.274)

【特集】キャッシュレスに向け、小売店舗の課題解決― 注目4社の事業動向

 スマホを活用したキャッシュレス決済が活況を呈している。サービス認知が高まる中で、大手小売だけでなく、地域の商店や小規模店舗にも導入を検討する動きが出始めている。一方で、導入メリットを見出せない小売店舗も多く、導入するための資金や人材の捻出も課題だ。これらの解決を提案しているのが、キャッシュレス決済端末をはじめ、ハウスカード、電子マネーなどを提供している事業者だ。そこで今回はコイニー、富士通エフ・アイ・ピー、バリューデザイン、アイリッジの4社を取材した。

【データ1】2018年国内パソコン出荷概要― PC出荷金額、1兆円超え

 MM総研は、2018年暦年(1月~12月)の国内パソコン出荷実績をまとめた。総出荷台数は法人向け出荷がけん引し、前年比8.2%増の1,109.3万台、出荷金額は前年比10.8%増の1兆40億円と4年ぶりに1兆円台に回復した。

【データ2】2018年暦年の国内タブレット端末出荷概況― キャリアAndroidタブレットの販売戦略転換で前年割れ

 MM総研は2018年暦年(2018年1月~12月)の国内タブレット端末出荷台数の調査結果をまとめた。総出荷台数は前年比5.7%減の814万台となり、暦年出荷として2年ぶりのマイナス成長となった。

【トレンド1】加速するMaaS推進への取り組み― 日本勢のプレーヤー活躍に期待がかかる

 マイカー以外の交通手段によるモビリティ(移動)を一つのサービスとして提供するMaaS(Mobility as a Service)が世界で盛り上がりを見せている。鉄道やバスといった従来の公共交通機関に加え、シェアサイクルや配車サービスなどの新しい交通サービスを統合し、ひとつのスマートフォンアプリでルート検索、予約、決済を実行する。出発地から目的地までの移動を最適化し、シームレスな移動体験を提供することが目的だ。

【トレンド2】監視・防犯に加え、マーケティングなどの活用増え 市場拡大に期待― クラウド型監視カメラソリューション/主要事業者4社の戦略を報告

 2020年の東京オリンピック/パラリンピックを控え、クラウド型監視カメラソリューションによる監視や防犯用途へのニーズが高まってきた。AIによる画像解析技術の向上で、小売店舗等でのマーケティングや顧客サービス向上に活用する事例も出始めている。にわかに活況を呈してきたクラウド型監視カメラソリューションのVSaaS(Video Surveillance as a Service)について、主要ベンダーの取り組みを2回シリーズで報告する。

【トレンド3】中古携帯市場活性化の刺激になるか― RMJが「ガイドライン」公表

 中古携帯電話市場の成長を目的に設立された業界団体リユースモバイル・ジャパン(以下RMJ)は3月8日、中古端末取り扱いの自主基準を明記した「リユースモバイルガイドライン」(初版)を発表した。安心安全な中古端末の流通市場を促すのが策定の趣旨だが、新しい提案として「リファービッシュ」(修理・整備済)端末の流通促進への期待も盛り込まれた。

【トレンド4】認証・セキュリティなど最新ソリューション集う― リテールテックJAPAN / SECURITY SHOW

 日本経済新聞社主催の流通イベント「日経メッセ 街づくり・店づくり総合展」が3月初め東京ビッグサイトで開催された。7つの展示会から構成され、1,308団体が出展した。人手不足を解決するさまざまなソリューションやキャッシュレス決済など流通関連の展示会「リテールテックJAPAN 2019」と、最新のセキュリティ製品やAIを使った画像・映像認識技術を展示する「SECURITY SHOW 2019」の中から話題になった企業の展示を紹介する。

【経営1】アクセンチュア、国内事業が急成長― デジタル活用の支援ビジネスがけん引

 ここ数年でアクセンチュアの国内事業が急成長している。特に、デジタル技術を活用した業務効率化支援と、顧客の売上拡大を目的としたデジタル活用の支援(DX)が売上をけん引。他のコンサルティングファームと異なり、コンサルにとどまらず、デジタルの実装フェーズまでやりきる一気通貫の「顧客のパートナー」としてのスタンスが評価されている。

【経営2】アプリ1つで家中の家電をまるごと操作― 株式会社グラモ、スマートホーム普及に一役

 Amazon EchoやGoogle Homeなどのスマートスピーカーが相次ぎ登場し、家の中のあらゆる家電や照明、鍵などが連携する「スマートホーム」が出現してきている。ただ、操作できるのはあらかじめスマートスピーカーに対応した機器に限られている。消費者からは不満の声が聞こえそうだが、株式会社グラモ(本社:東京都豊島区、後藤 功代表取締役社長)は赤外線リモコン対応の機器なら操作が可能なスマートリモコンを製品化した。

【経営3】ドコモ、5G提供開始に向けキックオフイベント― 5G BUSINESS CAMP

 NTTドコモは3月8日、都内で「5G BUSINESS CAMP」を開催した。「ドコモ5Gオープンパートナープログラム」の一環で、9月の5Gプレサービス開始に向けたソリューション協創の拡大と具体的な事業化加速を目的としたキックオフイベント。オープニングスピーチに吉澤和弘代表取締役社長が登壇したほか、パートナー各社による5Gを活用したソリューション事例が展示された。

【経営4】5G念頭に楽天が「クラウドイノベーションラボ」完成― 構築中のキャリア・ネットワークの試験期間短縮とコスト低減にめど

 楽天モバイルネットワーク株式会社は2月20日、次世代ネットワークの試験施設「楽天クラウドイノベーションラボ」を都内に設立し、関係者向けに公開した。同ラボのインフラは、楽天モバイルネットワークのエンドツーエンドの完全仮想化クラウドネットワークを再現。試験は、ソフトウェア上で自動化され実施するため、バグの早期発見ができ、品質の高いソフトウェアを継続的に商用ネットワークへ提供できる。

【経営5】インテルがNFV向けアクセラレータ発表― 「FPGA」方式で仮想化、IoTに適す

 インテル株式会社は3月7日、都内でNFV(汎用サーバ上の仮想化基盤でソフトウエアとして動かす仮想ネットワーク)市場向けのアクセラレーションカードの新製品「インテルFPGA PAC N3000」の発表会を開催した。同製品の先行ユーザーによる講演では、今年10月携帯電話キャリアサービス参入をめざす楽天の担当部長が現在構築中の「完全仮想化のクラウドネットワーク」を説明、次世代通信規格5Gにスムーズに移行できる“5Gレディ”の特徴を強調した。

【経営6】マイクロソフト、Window7からの移行促進策を強化― “IT環境の最新化”で中小企業の業務効率化を後押し

 2020年1月14日にWindows7のサポートが終了する。MM総研調べでは2018年12月末時点の稼働台数は個人・法人合わせて約2,700万台。サポート終了まで1年を切る中で、新たなOSへの移行が順調に進むかどうかが大きな焦点となっている。

【経営7】KCCSのSigfox「人口カバー率94%を達成」― 同社主催イベントで黒瀬社長が成果強調

 京セラコミュニケーションシステム(以下、KCCS)は2月20日、主催イベント「KCCS IoT Conference2019」を開催した。複数の規格が競い合うLPWA(IoT向け通信規格、Low Power Wide Areaの略)市場で、同社が担ぐフランス発の規格Sigfoxは着実にエリアを広げ、黒瀬善仁社長は現時点で「人口カバー率で94%を達成した」と報告した。

【IT業界の深層流】改めて副業のすすめ

 少し古くなるが、2018年10月、みずほ総合研究所が発表した副業や兼業についての調査は示唆に富んでいた。企業が副業・兼業を解禁してゆけば、国全体で1兆円から2兆円の賃金増、GDPを0.1%程度、押しあげるという。景気刺激策としての「働き方改革」だ。副業、兼業の「解禁」で景気が上向くという見解だ。

【IT道標】個人向け10Gbps 光ネットサービスが本格化のきざし

 1年ほど前から下り最高10Gbpsのスピードでインターネットを利用できる個人向けの光回線サービスが続々と開始している。KDDIの「auひかり」やソニーネットワークコミュニケーションズの「NURO光」、中部テレコミュニケーションの「コミュファ光」での対応サービスがその代表例で、TOKAIケーブルネットワークなど一部のケーブルテレビ事業者も提供を始めている。

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