収益基盤拡充を急ぐ~携帯電話販売代理店の最新動向(2018年8月号 No.266)

【特集】市場環境の変化に対応した収益基盤の拡充を推進― 携帯電話販売代理店の動向

 MVNO/SIMフリースマホ市場の拡大、消費者保護ルールの強化、Webチャネルの利用拡大、ショップスタッフの採用難など、携帯電話販売代理店を取り巻く市場環境は大きな転換期を迎えている。先の見えない市場環境の中で、携帯販売代理店各社はいかに将来に備えた事業基盤の強化を図っているのか。主要各社の動向を追った。

【コラム】スマートフォン市場の“台風の目”ファーウェイ― SIMフリー市場の実績を手に大手3キャリア向けも実現

 ファーウェイは6月11日、フラッグシップ機のSIMフリースマートフォン「HUAWEI P20」と、その姉妹機「HUAWEI P20 lite」の新製品発表会を開催した。SIMフリー端末市場での実績を足固めにして、キャリア向けにも進出した同社は今春大手3 キャリアからのスマートフォン一斉発売を実現し、勢いに弾みがついた。

【データ1】2017年度国内PCサーバー出荷概況― 出荷台数減少も出荷金額は回復、今後は緩やかな成長軌道へ

 MM総研は、2017年度(2017年4月~2018年3月)のPCサーバー国内出荷実績をまとめた。国内PCサーバーの出荷台数は、前年度比2.7%減の43万3,777台となった。

【トレンド1】「日本企業のオリジナリティが見えてきた」と安田審査委員長が講評― 「MM総研大賞2018」表彰式を開催

 MM総研は7月5日、都内ホテルで「MM総研大賞2018」の表彰式・レセプションを開催した。

【トレンド2】流通から競争力を強化するIoT活用サービス基盤を開発― 富士通の流通業界向けIoT活用サービス基盤「SMAVIA」

 富士通は流通業界向けIoT活用サービス基盤「FUJITSU IoT Solution SMAVIA」(以下、SMAVIA)の販売を開始した。業界ごとのプラットフォームは金融業界向けの「Finplex」、製造業界向けの「COLMINA」に続く第3弾となる。

【トレンド3】インターネットVPNのサービス動向を追う― インターネットイニシアティブ、アルテリア・ネットワークス、NECネクサソリューションズ

 リモートワークなどの働き方改革を推奨する企業が増えているほか、生産性の向上などを目的にクラウドサービスを利用する企業も多く、ネットワークにおいてセキュアな環境の構築が求められている。インターネットVPNはコスト面や利便性のメリットがあり、サービス、ソリューションや今後の動向に対する注目度は高い。

【トレンド4】光コラボ開始3年、激化する顧客獲得競争― 西日本地域・通信事業者各社の取り組み② 

 NTT東西が光回線の卸サービスである光コラボレーションモデル(以下、光コラボ)を開始して3年が経過した。転用(フレッツ光からの乗り換え)の動きは落ち着きを見せつつあるが、携帯キャリアを中心とする光コラボ事業者の攻勢で新規開通の勢いは衰えていない。競争が厳しい西日本地域で通信事業者各社はどう戦うか。前号に続き、ケイ・オプティコム、STNet、エネルギア・コミュニケーションズの2017年度の状況と今後の取り組みをレポートする。

【トレンド5】NEDO、全固体リチウムイオン電池実用化へオールジャパンの体制組む― 2022年実現目標は「エネルギー密度3倍、コスト1/3、充電時間1/3」

 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は2018年6月15日、「先進・革新蓄電池材料評価技術開発(第2期)」として全固体リチウムイオン電池の開発目標と開発体制を発表した。

【経営1】トヨタの豊田社長がモビリティ・カンパニーへの脱皮を宣言― コネクティッドカーの「つながるサービス」本格展開

 トヨタ自動車は6月26日、「THE CONNECTED DAY」と題する新車発表イベントを開催した。「初代コネクティッドカー」として製品発表したのは、同社の2枚看板ともいえる代表車種「クラウン」と「カローラ」。

【経営2】LINEが金融事業に本腰― モバイル決済システムに中堅・中小事業者を取り込む

 LINE は6月28日、事業戦略発表会「LINE CONFERENCE 2018」を開催した。今年のテーマは「Redesign」(リデザイン)。ブロックチェーンなどをはじめとする新たな技術が数多く出てきたことから、事業内容を再設計する段階に入ったと判断、今回のテーマに選定した。

【経営3】ITで経営戦略を考える― 株式会社ネオキャリア

 人事領域にクラウドやAIなどの最先端のIT技術を使う「HR Tech」は、業務効率化以外にも経営戦略を考える上で注目度は高い。今後、日本国内においても大幅な市場拡大が見込まれている。

【経営4】高い継続利用率を誇るクラウド人事労務ソフトの強み― 株式会社SmartHR

 企業活動を支える人事・労務の負担をITで軽減したいとの思いから開発されたのがクラウド人事労務ソフト「SmartHR」だ。2015年11月の提供開始以来、導入社数を急速に伸ばし、2018年6月末で約1万4,000社に拡大。中小企業を中心に引き合いは増え続けているという。

【経営5】セルラー系LPWA「LTE-M」の提供開始― SORACOM Conference “Discovery” 2018

 IoTプラットフォームを提供する株式会社ソラコム(本社:東京都世田谷区、玉川 憲代表取締役社長)は7月4日、最新の取り組みや事例を紹介する1Day カンファレンス「SORACOM Conference“Discovery”2018」を開催した。同カンファレンスにて発表された新機能をリポートする。

【IT業界の深層流】米ビッグIT企業、個人情報規制への防衛戦略

 本当の狙いは米国の巨大IT企業への規制ではないか― 5月下旬に施行された欧州連合のGDPR(一般データ保護規則)は、個人情報を収集、利用することで巨大化したグーグルやフェイスブックなどのビジネスモデルに大きな壁となって立ちふさがりつつある。

【IT道標】日本の成長戦略から見える新たな社会の姿

 政府が今年6月15日に閣議決定した「未来投資戦略2018」をひも解く。安倍政権の経済財政運営の基本方針(骨太の方針)とともに示された同戦略は、2020年度までを実行期間と位置づけ、2025年度までの見通しも示す。今後の日本あるいはICT業界の成長の道標となる意味で重要な内容だ。

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