収益基盤拡充、人材確保・育成に動き出す(2018年2月号 No.260)

【特集1】CES2018がラスベガスで開催― あらゆる技術を組み合わせた「スマート化」の波

 世界最大の家電展示会「CES2018」が1月9日、米ラスベガスを会場に始まった。昨年と同様にAIやIoT、自動運転車、5G、AR/VR、ヘルスケア/フィットネスといったキーワードが浸透する中で、今年注目のニューフェースとしてAI(人工知能)やIoT(Internet of Things)が標準の技術として製品に備わった。「Google アシスタント」や「Amazon Alexa」などに対応したスマートスピーカーやスマートディスプレイなどのスマートデバイスが特に目立っていた。現地の会場からレポートする。

【データ1】2021年度には2.6倍の3.5兆円― 国内クラウドサービス需要動向

 MM総研は国内クラウドサービス市場規模の2016年度実績と2021年度までの予測、および需要動向に関する調査結果をまとめた。2016年度の国内クラウドサービス市場は前年度比38.5%増の1 兆4,003億円となった。クラウドサービスに対しユーザーが持つセキュリティ面での不安はさらに低下。クラウドサービス事業者のセキュリティ対応力の向上に加え、クラウドサービス利用者の増加に伴い、クラウドサービスの正しい理解が進んだ。それにより、「自前でセキュリティ対策をするより、クラウド事業者に任せた方が安心」というイメージに変わりつつある。パブリッククラウド事業者間の競争は2016年と同様に、2017年12月調査時点の結果で利用率トップがAmazon Web Services、2位がMicrosoft Azure と続く結果になった。また、グローバルベンダーのプライベートクラウド領域への進出は、国内ベンダーにとって大きな脅威となり、生き残りをかけたイノベーションが必要な状況になってきている。

【データ2】台数減が続くも、需要を押し上げる新たな用途も顕在化― 2017 年度上期国内PC サーバー出荷概況

 MM総研がまとめた2017年度上期(2017年4~9月)のPCサーバー出荷台数は前年同期比2.4%減の19万8,314台となった。一方、出荷金額は同2.3%増の1,147億円で3半期ぶりの回復となった。金額の下げ止まりは、サーバー仮想化が浸透する中で、台数集約に伴い単価の高い製品に需要がシフトするとともに、ラックタイプの増加や大学、研究所等の科学演算用途(HPC)の大型案件があったためである。

【データ3】ボーナス支給額は引き続き改善傾向、「AI スピーカー」購入意向が急上昇― IT デジタル家電購入意向調査(2017 年冬ボーナス商戦編)

 MM総研は、全国の20歳以上の就業者1,177人を対象に「冬のボーナス商戦に関するアンケート」を実施、結果をまとめた。Web アンケートの結果によると、2017年冬(今冬)のボーナス支給額が「2016年冬(昨冬)より増加する」と答えた回答者は17.1%を占め、2017年夏(今夏)の調査結果15.3%(前年同期と比較して増加すると答えた比率)から1.8ポイント増加した。一方、「昨冬より減少する」との回答は7.0%で、今夏回答の6.4%(前年同期と比較して減少すると答えた比率)から0.6ポイント上回る結果となった。「昨冬より増加する」の回答数が「昨冬より減少する」の回答数を上回っている状態は変わっておらず、ボーナス支給額の改善は着実に続いている。景気の回復基調が続いていることがボーナス支給額の増加に反映されているとみられる。

【トレンド1】「患者時代が到来」、医療× ICT は新たなステージへ― ヘルステックの国際会議「Health 2.0」が開催

 医療・ヘルスケア分野の最新技術や先進事例を話し合う国際会議「Health 2.0」が、2017年12月5日から2日間にわたり都内で開催された。国内外の関係事業者、投資家、コンサルタントなどヘルステックに関わるプレイヤーが勢ぞろいし、世界の動向について議論した。イベントの中で注目を集めた投資家ロビン・ファーマンファーミアン氏の講演と、登壇した注目企業3社について取り上げる。

【トレンド2】収益基盤の拡充、人材の確保・育成強化で新たな市場環境に対応― 携帯電話販売代理店の動向

 MVNO/SIM フリースマホ市場の拡大、消費者保護ルールの強化、Web チャネルの利用拡大、ショップスタッフの求人難など、携帯販売代理店を取り巻く市場環境は大きな変革期を迎えている。こうした市場環境において、携帯販売代理店各社はキャリアショップにおける販売力の強化やCS 向上の推進、法人ソリューションの拡充、新規事業への取り組みを通じた収益源の多様化に取り組んでいる。同時に事業基盤の拡充を支える人材の確保・育成が急務として、働き方改革の取り組みも加速している。

【対談】NEC 橋谷直樹 執行役員― 独自のホワイトボックス型機械学習を応用、NEC の自己学習型システム異常検知技術

 日本電気(以下NEC)の自己学習型システム異常検知技術(Automated Security Intelligence:以下ASI)を利用したサイバーセキュリティシステムは、未知のサイバー攻撃を独自の機械学習で検出できる技術力の新規性が評価され「MM総研大賞2017」スマートソリューション部門セキュリティ分野で最優秀賞を受賞した。同システムは「ActSecure セキュリティ異常検知サービス」というエンドポイント対策の異常検知サービスとして2017年12月28日から販売開始した。同社の橋谷直樹執行役員に事業展望を聞いた。

【経営1】個人ごとに最適化された医療サービス提供に道筋― 個人の健康情報活用が普及へ

 ICT をベースとした個人の健康情報の記録と活用(Personal Health Record、以下PHR)が日本国内でも普及しつつある。米国では一歩先にPHRを通じた健康情報をもとに、電子カルテの連携、医療情報の一元化、ネットワーク化の整備が進んでいる。今後の計画として個人の医療情報と健康情報を統合した「生涯健康管理システム(EHR)」の実用化も持ち上がった。米国の先進事例と比較しながら、日本のPHR活用状況を報告する。

【経営2】NEDO、「ロボット・AI フォーラム2017」で次世代機種を公開― 林業用アシストスーツと電動車いす型ロボット

 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は11月29日から開催した「NEDOロボット・AIフォーラム2017」で、次世代機種として林業用アシストスーツと電動車いす型ロボットを公開した。同フォーラムは東京ビッグサイトで12月2日まで開催した。

【経営3】IT企業誘致で実績積む和歌山県白浜町― セールスフォースの進出を機に相次ぐ

 全国各地でIT企業誘致が活況を呈している。沖縄県や徳島県神山町のほか、島根県松江市では地元発祥のプログラミング言語Ruby 利用を中心とする誘致活動などが代表例として挙げられる。こうした中で、IT企業誘致で着実に実績を積み重ねているのが和歌山県だ。IT企業が集まる紀南地域の白浜町を現地取材した。

【IT 業界の深層流】上陸したビジネスプロセス詐欺― 新しいサイバー攻撃の脅威

 2016年ころから海外で報告されていた「ビジネスプロセス詐欺」が日本に上陸してきた。被害にあったのは日本航空、スカイマークの両航空会社。航空機のリース料金の支払い先について変更するように指示を受け、変更した払い込み先に支払ったところ、これが詐欺だった。日本航空の被害額は3億8,400万円というから、半端な金額ではない。これまでの「ビジネスメール詐欺」よりも手が込んでいるので、警戒を強めなければならない。

【IT業界の深層流】リユーススマホの活用に注目が集まる― 市場再検証の動きが加速

 通信サービスの公正、適正な競争を促すための各種検証を行う総務省の電気通信市場検証会議が11月20日に開催された。従来からMVNO、MNO間での競争が公正に行われているのかについて、過度のキャッシュバックを抑制する方策や、MVNOへの接続料、消費者への契約時説明が適正に行われているかなど多角的に検証されてきた。今回の会合では、MVNO、MNOの通信品質に関する検証方法等に焦点が当たると同時に、リユーススマートフォンの流通や活用についても議題が及んだ。

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