ビッグデータ時代の成長市場「分析BPO」(2017年4月号 No.250)

【特集1】サービスの高度化、需要予測など 幅広いデータ活用ニーズが市場をけん引― 分析BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）市場の動向

ビッグデータ活用の重要性が高まる中で、企業・官公庁等のデータ分析・活用を支援する分析BPOサービスへの期待が高まっている。BPOとはビジネス・プロセス・アウトソーシング（Business Process Outsourcing）の略で、自社の業務プロセスの一部を外部の専門業者に委託することを指す。日々の業務で発生するデータの分析業務を丸ごと引き受け、企業の意思決定を支援するサービスだ。データを分析・活用できる人材が圧倒的に不足する中で、分析BPOのニーズは今後も高まっていくと予想される。分析BPOサービスを提供する主要事業者としてアクセンチュア（株）と（株）NTTデータ数理システムの事業戦略を取材した。

（池澤忠能、永堀拓哉）

【データ1】2016年暦年国内パソコン出荷概況― 昨年の大幅減に歯止め、法人ルートは回復基調に

ＭＭ総研がまとめた2016年暦年（1月～12月）の国内パソコン市場の総出荷台数は前年比0.8％減の1,008.5万台、出荷金額は前年比0.3%減の8,714億円となった。個人・法人別に市場動向を見ると、個人市場向けの出荷ルートである｢個人系ルート｣は、前年比9.3％減の401.5万台となった。企業・官公庁向けのメーカー直販と販売店販売を合計した「法人系ルート」は前年比5.8％増の607万台。2015年に発生した大幅減に歯止めがかかった。

（中村成希、春海藍）

【データ2】2016年暦年国内タブレット端末出荷概況― 出荷統計開始以来、初の前年割れWi-Fiタブレットは前年比21.3％減

ＭＭ総研がまとめた2016年暦年（2016年1月～12月）の国内タブレット端末出荷台数※は前年比9.8％減の851万台となり、2010年の出荷統計開始以来、初の前年割れとなった。このうち携帯電話キャリアの3G/LTE ネットワークを利用する「セルラータブレット」は、キャリア主導のAndroidタブレットが好調に推移した。一方、無線LANのみをネットワークとして利用する「Wi-Fiタブレット」は2013年をピークに3年連続で減少した（データ1）。

（篠﨑忠征）

【データ3】企業におけるマイナンバー制度対応実態調査― マイナンバー対応、26.3％が未完了 紙媒体での管理が最多

ＭＭ総研は、国内法人の2,339人を対象にWebアンケートを実施し、企業のマイナンバー制度に対応したシステム・サービスの導入実態に関する調査結果をまとめた。マイナンバーの利用開始から1年を迎える時点での調査で、マイナンバー対応の取り組みを完了している企業は73.7％と回答企業全体の約7割を占めた。まだ完了していない企業は26.3％。業務別で見ると、マイナンバー対応のために整えた業務は「人事・給与」が最も多く、着手している割合は73.9％を占めた。また、マイナンバー対応におけるシステムやサービスの導入後の課題は、「セキュリティ」に関する不安が最も多い結果となり、情報漏えい事件の増加に対する懸念が影響しているようだ。

（小野寺つぐみ）

【データ4】スマートフォン・MVNOの月額利用料金とサービス利用実態（2016年12月）― 音声対応のMVNO利用料金は2,484円で 大手スマートフォンの4割に

ＭＭ総研はWebアンケート調査を実施し、NTTドコモ・au・ソフトバンク・ワイモバイル（以下、大手キャリア）のフィーチャーフォン、スマートフォン、及びMVNO SIMカード（以下、MVNO）の月額利用料金及び音声通話・データ通信サービスの利用実態を分析した。

（篠﨑忠征、藤井貴大）

【連載―電話システム市場動向②】クラウド化の波は来るのか― 第2部　オフィス24、OKIグループ（沖電気工業、沖ウィンテック）

前号の第1部ではコールセンター向けソリューションに力を入れているCloco（株）と高い可用性と音声品質が特徴のメディアマート（株）を取り上げた。ワークスタイルの変革やコスト削減をキーワードに電話システム市場でもクラウド化が期待されているものの、オンプレミス型の利用が根強く残っている。ユーザーのニーズに合わせて、クラウド型とオンプレミス型の両方を提供する事業者も少なくない。今号では（株）オフィス24とOKIグループ（沖電気工業（株）、沖ウィンテック（株））の取り組みとクラウド化について話を聞いた。

（加瀬惇也、小野寺つぐみ）

【トレンド2】IoT商材を取り揃え、物件の資産価値向上を図る― アルテリア・ネットワークス、ギガプライズ

全戸一括型マンションISP では接続サービスに加えて、スマートロックやセキュリティカメラ、IoT商材や映像コンテンツなど、物件の資産価値向上を目的としたサービス導入が進んでいる。具体例をアルテリア・ネットワークス、ギガプライズのケースに沿ってレポートする。

（加太幹哉、小野寺つぐみ）

【トレンド3】意識改革を促すICTツールの導入と制度改革を推進― 富士通が「テレワーク」全面採用に踏み切る

富士通は全社員約3万5,000人を対象とした「テレワーク勤務制度」を4月から導入する。同社の林　博司執行役員人事本部長は「長時間労働を前提としない多様で柔軟な働き方を実現する」とテレワーク制度にかける意気込みを語った。テレワーク導入に象徴される働き方改革はこれまでに幾度となく盛り上がっては尻すぼみに終わってきただけに、富士通が制度を定着化させるためにどのような取り組みを進めていくのか、注目されている。その取り組みと課題について検証する。

（池澤忠能）

【トレンド4】サイバー攻撃の踏台として悪用されるIoT機器― 横浜国大吉岡准教授が警鐘鳴らす

IoT機器がマルウェアに感染する被害が頻発している。マルウェアに感染したIoT機器は使用者が気付かない間にボットネット※1を形成して、DDoS攻撃※2の踏台として悪用されることが多い。こうした被害は現在流行中の新たなマルウェアとその亜種の影響で、今後更なる拡大が懸念される。横浜国立大学のハニーポット（おとり観測システム）では2016年1月からの6カ月間、60万台のIoT機器が介在する攻撃を観測した。このシステムを使って観測と分析に取り組む同大学大学院環境情報研究院の吉岡克成准教授に、IoT機器を用いた攻撃が急増した理由と対策などを聞いた。

（久田峻介）

【対談】アライアンスを組み、ワンストップで生活の困りごとをサポートする― 東京ガス株式会社早川光毅執行役員リビング本部リビング営業計画部長

「東京ガストリプル割」は、ガス・電気に加え、提携プロバイダ8社のインターネットサービスに契約すると、その料金が割引となるサービス。ガス、電気、インターネットという生活インフラのセット提供は高い注目を集め、「ＭＭ総研大賞2016」の話題賞を受賞した。今後のビジネスについて同社の早川光毅執行役員リビング本部リビング営業計画部長に聞いた。

（ＭＭ総研所長　中島　洋）

【追跡！ ITベンチャー67】オープン・イノベーションを推進し、ものづくりの民主化をめざす― 株式会社カブク

3Dプリンターは2009年に特許が切れて以来新規参入が相次ぎ、2016年には「3Dプリンター第3次ブームの到来」とさえ言われたが、その後市場は思ったようには伸びなかったようだ。その中で株式会社カブク（本社：東京都新宿区、稲田雅彦代表取締役CEO）は国内に留まらず、海外にも「ものづくり」ネットワークを構築することで、3Dプリンターやその他製造技術にも対応するオンデマンド製造サービス事業を軌道に乗せ、Industrie4.0やIndustrial IoT の大きな流れの中で事業を拡大している。稲田CEOに同社の事業戦略を聞いた。

（小野寺つぐみ）

【経営2】クラウド接続サービスニーズの増加により 企業のネットワーク構成が変化― 企業向けネットワークサービスの動向

クラウドサービスの普及により、企業におけるWAN（Wide Area Network）の構成やインターネットのアクセス方法が変化。企業ネットワークを提供する事業者は、クラウド利用に適したサービス、ソリューションで企業のICTシステムの再構築を支援する。本稿では、サービスプロバイダーの新サービス動向やソリューションビジネスの最新動向をレポートする。

（渡辺克己、西脇毅）

【IT業界の深層流】「ブロックチェーンは破壊的革新」の証明― 　

【IT道標】規制緩和による第三者修理市場拡大の動き―