パソコン販売6エリアで初の100万台を突破(2000年 04月号 No.46)

【特集1】3電気街・地方都市(札幌・仙台・博多)とも大幅成長― パソコン販売6エリアで初の100万台を突破

99年国内パソコン出荷台数は前年比37.7%増となる1,002万台。うち店頭向け出荷は544万台(同43.4%増)と急成長を遂げている。マルチメディア総合研究所では店頭系主要商圏である3電気街と100万都市の3エリア(札幌・仙台・博多)における99年パソコン販売台数を調査した。その結果、3電気街は90万100台(同32.0%増)を販売し、市場の20.2%、3都市は15万2,800台(同40.5%)となった。6エリア合計で105万2,900台となり、統計を採りはじめてから初めて100万台を突破した。インターネットに加え、デジタルカメラ(デジカメ)という趣味と実益の用途を加えたパソコンは一般への普及を加速している。

【特集2】信憑性(?)が問題になる電子協の統計― あまりに簡単に数字変更されすぎるデータ

(財)日本電子工業振興協会(会長・秋草直之氏)は、昨年12月1日にコンピューターおよび周辺装置の2000年(平成12年)度国内出荷予測を公表した。さらに、今年3月8日になって、1999年の国内パソコン出荷実績を発表。両データ(表-1、2参照)を比較すると99年暦年実績が、年度予想値を上回るという矛盾をきたしている。発表の時期が4カ月ズレていること、上方修正が必要な時期にあったことーなど、事情は分かるにしても、ずさんとの印象はまぬがれない。とくに、国内コンピューター・周辺装置のそうそうたる業界関係者で運営している電子協データであり、信頼性の低下を心配する。今回は、電子協データのチェックを試みた。

【トレンド1】大手ISPの最新事業戦略― 各グループ企業の思惑を探る

さまざまな企業がインターネット時代に対応した事業戦略を打ち出している。中でも富士通・NTT・NEC・ソニーは自社グループ内にISP企業を持ち、IP接続サービス会員数・コンテンツサービス・ECサービスなどを増強し、さらにグループ企業・戦略的提携企業との間で各種のBtoB、BtoCサービスを展開している。これらグループの親会社は、自社のISPをどう活用するつもりなのだろうか。各グループISPの事業計画をもとに、その方針を探る。

【トレンド2】“旅”を取り巻くインターネット・ビジネス― 盛り上がりを見せる旅行業界のBtoC

インターネットの本格的な普及に合わせて、わが国でもEC(電子商取引)市場が本格的に立ち上がってきている。ECの本命は取扱い規模、全産業に与えるインパクトなどを考えると、通産省が99年12兆円から2003年68兆円と予測するようにBtoB(企業間の電子商取引)となるが、BtoC(企業と個人間の電子商取引)分野も6兆6,620億円と大きな成長が見込まれている。

【トレンド3】デジタル家電の牽引役になるか― 今年はBSデジタル放送元年

2000年12月からBSデジタル放送がスタートし、2007年ごろにはBSアナログ放送から完全に乗り変わる。いままでのアナログ放送からデジタル放送への転換は白黒テレビ以来の大革命であり、テレビは家庭の新しい情報端末として位置付けられるようになる。今号では、年末からスタートするBSデジタル放送を取り上げた。

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