携帯電話は2000年度に4,000万台の販売も(2000年 05月号 No.47)

【特集1】携帯電話は2000年度に4,000万台の販売も― 「使い捨て」感覚が巨大市場を創出

今年3月末のPHS加入者を除く携帯電話加入者総数は、前年から961万件増え5,114万件(99年度の販売台数は3,610万台)となった。iモードに代表されるモバイルインターネットのヒットや、中学生クラスまで利用者が拡大したことから、対人口普及率は約40%に達した。表1、表2はエリア別の事業者別加入者数及びそのシェアを示したものだが、NTTドコモは過去3年間57%台のシェアを維持してきた。携帯電話端末の開発力で先行し、ユーザーニーズを的確に捉えてきたことと、インフラ構築力、販売力で他社を圧倒してきたことがドコモの優位性を揺るぎないものにしている。

【特集2】パソコンの出荷台数が、自動車も未踏の800万台の壁を大きくクリア!1,000万台市場へ!!― 住宅・自動車・パソコンの業界比較

1999年のパソコン市場の伸びには目を見張るものがあった。97、98の両年が踊り場状況となり、一時は息切れも懸念されていた。しかし、インターネット需要の本格的な立ち上がり、そしてパソコン低価格化による需要促進、これら2つの相乗効果などで、前年比37.7%増という驚異的な伸びが可能となった。PCインターネットの新たなステージの幕開けだ。今回は、一般消費財の代表選手、すなわち高額商品3つ(住宅・自動車・パソコン)の市場動向を比較し、パソコン市場の相対的な位置付けを確認した。

【トレンド1】ブランドイメージで中小モールに差別化― 百貨店、スーパーもECビジネス

日本におけるBtoC分野のEC市場は、1999年3360億円から2004年には6兆6620億円に拡大すると予測されている。セグメント別では、物品販売が99年1105億円から2004年1兆7590億円に拡大し、大きな割合を占めることが見込まれる(表1参照)。ISP(インターネット・サービス・プロバイダー)やインターネット分野のベンチャー企業が運営するショッピングモールやオークションサイトが盛り上がりを見せているが、ここにきて既存の大手小売業がインターネットビジネスに本格的に参入し始めた。

【トレンド2】増収増益を続けるYahoo!JAPANのビジネス― 広告収入が収益増の立て役者

ポータルサイトとして圧倒的な地位を誇るYahoo!JAPANの99年度の決算が発表された。好調な広告収入を背景に大幅な増収増益となった。今回はYahoo!JAPANのビジネスの特徴、今後のビジネス展開についてレポートする。

【トレンド3】提携、メニュー拡大などで第2のブームを― 沖、日通工、東芝にみるCTIソリューション

ナンバー・ディスプレイ(発信者電話番号通知サービス)が1998年2月に全国で稼働開始してはや2年が過ぎた。これによりCTI(Computer Telephony Integrarion)市場が急速に勢いづいたのだが、今では一時のブームが落ち着いた勘は否めない。コールセンターでは、問い合わせてきた顧客の電話番号から、オペレータのパソコンに顧客データを自動表示し、参照しながら応対できるのが最大のメリットである。しかし顧客履歴を参照できても、有効活用できる業界が金融・保険・通信事業者・通販会社など一部に限られるのが足枷となっているようだ。CTIの第2ステージに向け飛躍の時が訪れるためにはどのような市場拡大と条件づけが必要なのか。情報通信機器メーカー3社を例にとり、「CT World Expo/Tokyo2000」の状況もおりまぜながらたどってみた。

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