E ビジネス 史上2番目の販売規模に、ソニーが富士通を抜く(1999年 11月号 No.41)
【特集1】Whatis E ビジネス― 史上2番目の販売規模に、ソニーが富士通を抜く
最近､Eビジネス､インターネットビジネスといった言葉が様々なところで飛び交っている｡一方､ちまたでは｢Eビジネスって何?よくわからない｣といった声も多数聞かれる｡知らなくても当然である｡昨年はじめには､e-ビジネスのＣＭを連発する日本ＩＢＭ内でも､営業マンが｢e-ビジネスって何?｣と首をかしげる状況であったのだから｡今回は､日本ＩＢＭのe-ビジネスと富士通のインターネットビジネスの戦略を比較しながら､日本の将来を探ってみた｡
【特集2】拡大する低価格パソコン市場― 99年度10％、1～2年内に12～13％のシェアに
米国市場で人気を集めている100ドル以下の低価格パソコン｡日本市場でも通称ホワイトボックスメーカーと呼ばれる新興メーカーが参入し､7万円を切るパソコンも出現するなど低価格化の動きは著しい｡また､日本ＩＢＭ､ＮＥＣ､富士通といった大手パソコンメーカーにとっても新興低価格パソコンメーカーは無視できない存在になりつつあり､対抗策として10万円相当の低価格パソコン投入に踏み切っている(ただし､オープン価格を採用している)｡今回は､低価格パソコン市場の規模などにもふれながら､アキア､プロトン､エフアイシー販売､ソーテックといった新興有力パソコンメーカーにスポットを当てその実態をレポートする｡
【トレンド1】新規参入キャリアの事業計画をみる― 通信自由化で外資系・異業種企業がデータ通信需要に触手
通信の自由化にともない外資系･異業種企業の通信事業への参入が急増している｡自社回線でサービスを提供する第一種電気通信事業者の事業許可を得るには､数多くの規制があったが､97年以降の規制緩和政策で､参入障壁が徐々に緩和された｡他社の回線を長期契約で借りてサービス提供することを認めたのに続き､外資系企業の出資比率規制を撤廃した｡さらに､インターネットの普及によるデータ通信需要が拡大していることも新規参入に拍車をかけている｡従来の電話による音声伝送サービスを開始するには､巨額の設備投資が必要だったが､技術革新が進むデータ通信の分野では､比較的に低コストで新規参入することができる｡通信業界は､通信政策の自由化と急速に進む技術革新によって､変革の時代を迎えている｡マルチメディア総合研究所では､新規参入する企業の事業戦略と業界に与える影響について分析し､レポートする｡
【トレンド2】急成長のモバイルインターネット― 新たなインターネットユーザーを開拓する携帯電話端末
ＮＴＴドコモのｉモードサービスが予想を上回るペースで普及している｡同社がサービスを開始したのは今年の2月22日だが､その後2ヵ月間で10万件の契約に到達した｡100万契約に達したのは8月だったが､夏以降はその勢いがさらに加速し､わずか2ヵ月後の10月には200万契約という爆発的なペースで増え続けている｡昨年まで携帯電話事業者がインターネットサービスのメーンプレーヤーに踊り出るとは誰も予想していなかったが､ｉモードの成功でインターネット事業のビジョンは否応なく方向転換を強いられることになるだろう｡
【トレンド3】処理速度(SPEED)から表現力(優香)へ― 国内プリンター市場の5割をめざす。エプソンが新製品発表
セイコーエプソンは年末商戦向け新製品の、インクジェットプリンター・スーパーカラリオＰＭシリーズ４機種、スキャナー、デジカメそれぞれ１機種を発表した。９９年度プリンター販売計画を当初計画の267万台から290万台に上方修正。同社は99年度の国内プリンター市場規模を600万台と見ていることから、99年度は国内プリンターの市場で5割をめざすことになる。
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