インターネット専用線シェア調査(2000年 07月号 No.49)
【特集1】トップはＯＣＮの56.4%｡エコノミータイプサービスが急増― インターネット専用線シェア調査
パソコンベースのインターネット利用者数はこの3月時点で約2,000万人と推定されており､総人口に対する普及率は18%に達した｡さらにモバイルインターネットの利用者約1,000万人を加えたインターネット利用者数は､重複するインターネット､モバイルのユーザーを差し引くと､約2,700万人となり､総人口普及率は22%に達する｡
【特集2】店頭向けは69.3%増の496万台を販売― 電気街を中心に99年度パソコン販売前線を回顧
99年度の店頭におけるパソコン出荷台数は前年比69.3%増の496万台に達した｡Web販売やテレビ･ラジオ･カタログ通販など販路は広がり､コンビニでもパソコンを売る時代になった｡全体に占める比率は､まだわずかだが､どこでもいつでもパソコンを購入できる下地は整いつつある｡これも｢パソコンの家電化｣と呼ばれる現象によって育てられた｡電気街を筆頭に既存の専門店･量販店の役割をも将来的には変える可能性を秘めている｡またパソコン販売店は集合商圏という点から､面への広がりをみせている｡今回は99年度の電気街パソコン販売状況を中心に､店頭市場全般のパソコン販売の潮流をとらえ今後を占う｡
【トレンド1】携帯電話は､世界市場での覇権争いに― 成長を続ける海外市場に生き残りを賭ける
携帯電話の出荷台数は､全世界で年間3億台程度になり､5兆円以上の市場規模に成長した｡しかし､市場の拡大とともに低価格競争が進み､携帯電話メーカーの事業環境は厳しさを増している｡端末1台当たりの製造コストを削減していくためには､生産台数をさらに増加し､規模のメリットを追求しなければならない｡マルチメディア総合研究所では､急成長を続ける携帯電話の海外市場をニラむ携帯電話メーカーの事業動向をレポートした｡
【トレンド2】ECビジネスの潜在拠点”店舗”を足場に新規事業― 外食企業のBtoCビジネス
年間市場規模30兆円と言われる外食産業は､BtoCビジネスの潜在的な巨大市場である｡新たなニーズを開拓する手段としてECを活用する企業が出現しだしてる｡外食産業の市場規模を考えると､大きな可能性を持つ手法といえる｡食材を扱うために､情報を扱うビジネスや他の物販ビジネスに比べて､品質､鮮度の維持などクリアしなければならない厳しい課題は多いが､大手外食企業のチェーン店舗網は､情報ネットワーク化がすでに完了しているために､ECビジネスを開始する際の基盤も充実している｡今号では､外食産業のECビジネスを｢すかいらーく｣と｢日本マクドナルド｣に絞って､現状と今後の可能性についてレポートした｡
【トレンド3】どうするパソコンのリサイクル― 4年後には家電リサイクル法の適用へ
1998年12月に家電リサイクル法(特定家庭用機器再商品化法)が施行されて以来､家電メーカーは､同法の本格導入(来年4月)を目前に控え､対応を急いでいる｡一方､国内出荷台数が1,000万台を突破し､もはや家電の域にまで到達したパソコンは､2004年度から同法の適用対象となり､メーカー回収が義務付けられる予定だ｡もちろん消費者にもその回収費用の負担を義務付けており､これで処理費用の問題は一応クリアされた｡しかし､96年度以降､大きく出荷台数を伸ばしてきたパソコンのリサイクルは､①回収の仕組みをどうするのか?②急激に増大するであろう回収量をさばききれるのか?－といった問題を抱えている｡本稿では､国内大手PCメーカーのパソコンリサイクルへの取り組みを紹介すると共に､メーカーが抱える今後の課題について検証する｡
MM Report購入のご案内
MM Reportは年間購読制となっており、書店ではお求めになれません。年間購読（年間購読料9万6000円（税別））を希望される方は、「購読申し込みフォーム」よりお申し込みいただくか、購読申し込み書に必要事項記載の上、FAXでお申し込みください。
お申し込みに際してのご質問などがありましたらお気軽にお問い合わせください。
Webでのお申し込み
Webからのお申し込みは以下の購読申し込みフォームにて受け付けております。
TEL 03-5777-0161
受付時間 9:00～18:00
(土･日・祝日定休、年末年始休業)
FAXでのお申し込み
購読申し込み書をプリントアウトし、必要事項をご記入の上、下記FAX番号宛にお送りください。
FAX 03-5777-0163
お問い合わせに際し、電話・お問い合わせフォームでのご連絡及びFAXの 弊社への送信により、お客様よりお預かりいたします個人情報（お名前、電話番号、メール等の連絡先）に関しましては、お問い合わせいただいた当該案件に関するご連絡・ご説明に関してのみ利用させていただき、第三者への提供は行いません。
当社がお客様の個人情報を利用するにあたり第三者に委託する場合があります。委託先へは個人情報を厳重に管理することを義務付け、監督します。
個人情報を提供いただけない場合は、弊社からご連絡できない場合もございますことをご了承ください。
本サイト／フォームでは、Cookie等の本人が容易に知覚できない方法による個人情報の取得はしておりません。
お預かりした個人情報につきましては、ご本人からの求めにより、利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加または削除・利用の停止・消去（以下、開示等）に応じます。開示等に関するお問い合わせは下記までお願い致します。
株式会社 ＭＭ総研 総務部長(個人情報保護責任者)
住所 ： 東京都港区芝公園2-6-3 芝公園フロントタワー
電話 ：03-5777-0161（代表）
時間 ：9～18時［土･日・祝日定休、年末年始休業］