インターネット専用線シェア調査(2000年 07月号 No.49)

【特集1】トップはOCNの56.4%。エコノミータイプサービスが急増― インターネット専用線シェア調査

パソコンベースのインターネット利用者数はこの3月時点で約2,000万人と推定されており、総人口に対する普及率は18%に達した。さらにモバイルインターネットの利用者約1,000万人を加えたインターネット利用者数は、重複するインターネット、モバイルのユーザーを差し引くと、約2,700万人となり、総人口普及率は22%に達する。

【特集2】店頭向けは69.3%増の496万台を販売― 電気街を中心に99年度パソコン販売前線を回顧

99年度の店頭におけるパソコン出荷台数は前年比69.3%増の496万台に達した。Web販売やテレビ・ラジオ・カタログ通販など販路は広がり、コンビニでもパソコンを売る時代になった。全体に占める比率は、まだわずかだが、どこでもいつでもパソコンを購入できる下地は整いつつある。これも「パソコンの家電化」と呼ばれる現象によって育てられた。電気街を筆頭に既存の専門店・量販店の役割をも将来的には変える可能性を秘めている。またパソコン販売店は集合商圏という点から、面への広がりをみせている。今回は99年度の電気街パソコン販売状況を中心に、店頭市場全般のパソコン販売の潮流をとらえ今後を占う。

【トレンド1】携帯電話は、世界市場での覇権争いに― 成長を続ける海外市場に生き残りを賭ける

携帯電話の出荷台数は、全世界で年間3億台程度になり、5兆円以上の市場規模に成長した。しかし、市場の拡大とともに低価格競争が進み、携帯電話メーカーの事業環境は厳しさを増している。端末1台当たりの製造コストを削減していくためには、生産台数をさらに増加し、規模のメリットを追求しなければならない。マルチメディア総合研究所では、急成長を続ける携帯電話の海外市場をニラむ携帯電話メーカーの事業動向をレポートした。

【トレンド2】ECビジネスの潜在拠点”店舗”を足場に新規事業― 外食企業のBtoCビジネス

年間市場規模30兆円と言われる外食産業は、BtoCビジネスの潜在的な巨大市場である。新たなニーズを開拓する手段としてECを活用する企業が出現しだしてる。外食産業の市場規模を考えると、大きな可能性を持つ手法といえる。食材を扱うために、情報を扱うビジネスや他の物販ビジネスに比べて、品質、鮮度の維持などクリアしなければならない厳しい課題は多いが、大手外食企業のチェーン店舗網は、情報ネットワーク化がすでに完了しているために、ECビジネスを開始する際の基盤も充実している。今号では、外食産業のECビジネスを「すかいらーく」と「日本マクドナルド」に絞って、現状と今後の可能性についてレポートした。

【トレンド3】どうするパソコンのリサイクル― 4年後には家電リサイクル法の適用へ

1998年12月に家電リサイクル法(特定家庭用機器再商品化法)が施行されて以来、家電メーカーは、同法の本格導入(来年4月)を目前に控え、対応を急いでいる。一方、国内出荷台数が1,000万台を突破し、もはや家電の域にまで到達したパソコンは、2004年度から同法の適用対象となり、メーカー回収が義務付けられる予定だ。もちろん消費者にもその回収費用の負担を義務付けており、これで処理費用の問題は一応クリアされた。しかし、96年度以降、大きく出荷台数を伸ばしてきたパソコンのリサイクルは、①回収の仕組みをどうするのか?②急激に増大するであろう回収量をさばききれるのか?-といった問題を抱えている。本稿では、国内大手PCメーカーのパソコンリサイクルへの取り組みを紹介すると共に、メーカーが抱える今後の課題について検証する。

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