新生ＮＥＣの可能性を探る(2000年 08月号 No.50)
【特集1】パソコン事業の拡大はインターネットで― 新生ＮＥＣの可能性を探る
ＮＥＣは､西垣浩司社長のもＢＩＧＬＯＢＥをインターネットソリューション事業の「ドライビング･フォース」と位置付けるとともに､社内カンパニー制を導入し､新生ＮＥＣに生まれ変わった｡その影響もあってか､低迷していた株価も3,000円を超えた｡今はやりのカンパニー制といえばそれまでだが､新制度をもとにＮＥＣは本気で変わろうとしている｡その結果が出るのは､もう少し先のことになるが､ここでは､ＮＥＣの代表的な製品であるパソコンの事業にスポットを当てながら､どこが変わるのかを富士通､ソニーなどを例に検証した。
【特集2】携帯電話とＩＰ関連が牽引する通信業界― ＮＴＴグループなど通信事業者の設備投資動向
通信業界には､大きなトレンドが発生している｡従来の音声からインターネットを追風にしたデータ伝送へのトラフィック変化と､固定系から移動系への変化がその動きである｡これを背景に､通信業者各社の設備投資は､従来型の音声変換機からWDM（波長分割多重）技術などを用いたIP関連機器へシフトし､また､移動体通信事業者の活発な設備投資も誘起している｡そこで､今回はNTTグループと地域系､長距離・国際系､移動系に分けてその設備投資の動向をレポートした｡
【トレンド1】03年に400万会員をめざすＧａｚｏｏは何処へ行くのか― トヨタディーラーによる全国端末網の意味するもの
トヨタ自動車の情報ネットワーク事業｢Ｇａｚｏｏ｣が猛烈な勢いで拡大している｡全国の系列ディーラーや提携コンビニに専用情報端末を配置し､同時にコンテンツもクルマから音楽配信､ショッピング､書籍販売と内容を充実｡登録会員は6月時点で56万人を数えている｡Internetビジネスは@niftyなどの有料会員制ISP(インターネット・サービス・プロバイダー)やヤフー､gooなどの有料ポータルサイトが主役だが､クルマやコンビニなど地域密着型の新勢力台頭しているのも見逃せない｡どのスタイルが21世紀の覇者になるか､については論議の分かれるところだが､トヨタのＧａｚｏｏを分析することからインターネット事業､ひいてはe-ビジネスのあり方を推察してみた｡
【トレンド2】蓄積ノウハウを環境ビジネスに― ＩＴと環境問題､その1･富士通の取り組み
日本もおくればせながら消費型社会から循環型社会への転換期を迎えようとしている｡20世紀の代名詞ともいえる大量生産､大量消費の構造には限界が見え､リサイクルや環境安全を前提とした､ゼロ･ミッション社会への移行が危急の課題になっている｡IT関連メーカーの社会評価も､製品のシェアや価格といった「消費」型社会を基盤とする尺度だけでなく､その後のサポート・CRMを含めた製品回収・リサイクルといったエコロジカルな評判が重視されるようになってきた｡そのような状況下､各メーカーの環境対策を報告する｡第1回目の今回は環境ソリューション企業を掲げる富士通にスポットをあてる｡
【トレンド3】流通会社の参入で局面が拡大― 広がりを見せる音楽ＢtoCビジネス
音楽BtoCビジネスは「音楽配信事業」を軸に昨年来から国内でも大きな動きをみせている｡Ｍ&Dレポート40号(99年11月号)や47号(00年5月号)でも取り上げてきたが､どの事業も主軸となるのはレーベルゲートなどに代表される｢インターネットを利用した楽曲のダウンロード販売｣であった｡しかしここに来て国内の音楽BtoCビジネスも｢流通・小売業の本格参入｣という新たな局面を迎えている｡音楽配信と既存流通の融合ははたしてうまくゆくのか？国内音楽BtoCビジネスの動向を追う｡
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