進化し続けるポータルサイト(2000年 09月号 No.51)

【特集1】ポータルからボーダルへ― 進化し続けるポータルサイト

「ポータルサイト」は、広告・宣伝の場としてだけではなく、将来の電子商取引時代を見すえた消費者囲い込みの場として有望視されている。このサイトには、大量のユーザーが集まることから、構築に各社が注力、激しい覇権争いを繰り広げている。
ポータルサイトとは読んで字の如く「玄関(入り口)となるサイト」、ユーザーがブラウザを起ち上げて最初にアクセスするサイトのことである。ネット上に点在している各種情報サービスを、起動画面から一括して提供できる。そしてこれらは、①検索サイト(Yahoo!/goo/Infoseekなど)、②ISPのサイト(@nifty/BIGLOBE/So-netなど)、③ブラウザの初期画面(Netscape/MSN/AOLなど)、④各分野別情報提供サイト(ISIZEなど)の4種類に大別される。

【特集2】パソコン出荷312万、PCサーバー4万9,300台で共に過去最高― 2000年度第1四半期国内パソコン・PCサーバー出荷概況

パソコン・PCサーバーともに、国内向け出荷は依然として好調だ。マルチメディア総合研究所がまとめた00年度第一四半期(4月~6月)の国内パソコン・PCサーバーの出荷概要によると、パソコンは出荷台数311万5,000台、出荷金額5,600億円と第一四半期として過去最高を記録、PCサーバーも出荷台数4万9,300台と、パソコン同様第一四半期で過去最高を記録した。好調なパソコン出荷のけん引役は店頭市場。ソニー・ソーテックなど店頭主体のメーカーが、台数を大幅に伸ばしシェア上位に食い込んでいる。PCサーバーは、1CPUタイプの低価格商品を中心に手堅い需要に支えられ、安定した伸びを見せている。

【トレンド1】携帯ゲーム機をカバンに入れて― 新しいコミュニケーションは次世代機からはじまる

小学生の遊びツールとして発展してきた携帯ゲーム機は通信との融合により新たな局面を迎えようとしている。据え置き型家庭用ゲーム機として一世を風靡した任天堂・ファミリーコンピュータを起点に、ゲーム機は友達・親子をつなぐコミュニケーションツールの一役を担うようになった。その後セガエンタープライゼスやソニーコンピュータエンターテインメント(SCEI)といった企業の参加により、日本発エンターテインメント事業として世界に誇る一大産業にまでのし上がり、今や全世界累計で優に3億台を超える出荷レベルになっている。

【トレンド2】百貨店などと並ぶ有力販売チャネルを期待― アパレル企業のBtoCビジネス

日本もおくればせながら消費型社会から循環型社会への転換期を迎えようとしている。20世紀の代名詞ともいえる大量生産、大量消費の構造には限界が見え、リサイクルや環境安全を前提とした、ゼロ・ミッション社会への移行が危急の課題になっている。IT関連メーカーの社会評価も、製品のシェアや価格といった「消費」型社会を基盤とする尺度だけでなく、その後のサポート・CRMを含めた製品回収・リサイクルといったエコロジカルな評判が重視されるようになってきた。そのような状況下、各メーカーの環境対策を報告する。第1回目の今回は環境ソリューション企業を掲げる富士通にスポットをあてる。

【トレンド3】CS重視の経営こそ、大企業病治癒の良薬― 変身した日本IBM、変わりつつある日立製作所

貴方の会社ではCS(顧客満足)を経営に活かし切れていますか――。営業部門だけでなく全社員の人事評価にまで組み込んでいますか。CS調査を実施して、しかも改善結果を顧客にフィードバックしていますか――。
大企業には少なからず官僚主義体質がはびこっている。大きな企業ほど、そして過去の成功体験が強い企業ほどその傾向は強い。計画書を作ったが営業がそれを実践してくれない、製造部門から聞こえる「CSと言っても私には顧客はいません」の声など、一体感の欠如が垣間見られる。この状況を打破する大きな手法の一つがCSだ。計画部門のお客様は営業部門、製造部門のお客様も営業部門、こうしたお客様という定義の拡張を行えばチグハグした部門同士をくっつける接着剤と成り得る。今回はその実践例として日本IBMと日立製作所の取り組みをレポートする。

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