検証 変貌するNTT(2000年 11月号 No.53)

【特集1】検証 変貌するNTT― グループ戦略とその実行力を問う

第1回 揺るぐ一枚岩への結束
外圧、市場急変への対応と現状

日本電信電話(NTT)は、連結売上高が10兆4,000億円(2000年3月期、連結対象56社)を超え、122社の企業を傘下に従える巨大企業グループ。十年間にわたった分割論議を昨年7月の再編成で終え、持株会社を中心にしたグループ経営を志向する。次世代の広帯域通信時代で、新電電各社の追随をかわし発展するには、グループ各社の結束力が不可欠。そこに力でねじ伏せても“一枚岩体制”を構築しようとする強引さもあり、グループ各社の反発を招いた。NTTの狙いは何か。グループ戦略をトレースしながら再編成と再再編に至る経緯を通し、今後のNTTグループの行方を検証する。

【特集2】激化するユーザー獲得競争― ポータルサイト各社のターゲットと事業戦略

ポータルサイトは、インターネットの玄関口として高い集客力を持っており、広告宣伝や電子商取引のフィールドとして注目されている。インターネット先進国の米国では、ユーザー(視聴者)の囲い込み競争が激化しており、98年11月のAOLによるネットスケープ(ポータルサイトNetcenterを運営)買収から始まったM&A(企業の吸収・合併)合戦によって、業界の再編成が進んでいる。日本では、今年から各ポータルサイトが競ってテレビCMや広告掲載を増加させたことでユーザーの獲得競争が本格化してきた。マルチメディア総合研究所では、代表的なポータルサイトのサービスメニューを比較し、各社の方向性と事業戦略を分析した。

【特集3】低迷するパソコンのWeb販売― パソコンメーカーは決断のとき

今年4月20日、富士通がインターネットを利用した個人ユーザー向けパソコンおよびパソコン関連商品のショッピングサイト“WEB MART”(ウェブマート)を開設、7月18日にはNECが同じく“121ware.com”(ワントュワンウェア・ドット・コム)を開始したことで、大手メーカーのパソコンWeb販売サービスが出揃ったと言える。しかし、「将来的な需要は見込めるはずだが、現状では対外的にコメントできるような実績は残していない」(富士通)、「米国と異なり近くに販売店が点在する日本という環境のなかで、本格的な需要拡大は先の話だ」(日本IBM)と多くのパソコンメーカーでは、Web販売を流通チャネルの柱として位置付けることが出来ず、苦戦を強いられている。本レポートは、現状を分析することでパソコンWeb販売を拡大させるための提言としたい。

【トレンド1】追跡!ネットビジネス!!― ①コンビニ界のエリートの挑戦 セブンドリーム・ドットコム

日本でも、インターネットを利用したビジネスがようやく認知度を高めつつある。今号からスタートする連載「追跡!ネットビジネス!!」では、規模の大小、設立時期、設立母体などにとらわれず、志のある会社、勢いのある会社、未来を予感させる会社を選りすぐり、その素顔に迫る。「ネットビジネス」ということだけでは、もはや誰も振り向かなくなってきた今こそ、将来に向けての展望が各企業には求められている。その先に見える輝きに向けての各社各様の未来図を描き出す。

【トレンド2】ベストミックス・トータルソリューションを目指して― ITと環境問題、その3日立グループの環境ビジネス

ITと環境問題をテーマに企業別に環境問題への取り組みを取り上げてきたこのシリーズ、第3回目の本稿では、日立グループにスポットを当てる。以前取り上げた富士通、NECについては、ITメーカーとしてのグループ内での環境管理や行動目標、そしてソフトウェアを中心とした環境ソリューション事業にスポットを当ててきた。日立グループはITメーカーとしての側面もあるが、一方では電力その他産業システムなどの生産という重電機メーカーとしての側面もある。そういった意味でも、情報通信機器中心のメーカーとは一味ちがった環境ビジネスを展開している。

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