転換急務のISP業界(2001年 06月号 No.60)
【特集1】どうする会員獲得､増収戦略― 転換急務のISP業界
2001年3月末の日本国内におけるインターネットサービス加入者数は2,397万人となった｡昨年2,000万人を突破して以降も着実に会員数を増やしているが､ここのところ､ISP業界の勢力図に異変が起こっている｡キャリア系ISPの台頭などがそれだが､一方ではiモード会員など顧客の多様化も進んでいる｡ISPは何をどう選べば勝ち抜いていけるのか｡
【特集2】後半冷えだが過去最高の1,399万台を出荷― 2000年度国内パソコン出荷概要
2000年度の国内パソコン市場は､前年度比31.4%増の1,399万台､金額でも12.8%増の2兆3,500億円と過去最高の出荷を記録した｡年央以降の冷え込みは厳しかったものの､前半期の貯金が大きくものをいった｡ただ､平均単価は14.1%ダウンの16万8,000円に低下した｡一方､ただ､コンシューマー市場(店頭ルート)には東芝や日本HPの本格参入､300店を超えるパソコン扱い店舗の新設､機能面でもCD-RWやDVDの定着など活動的な明るい話題もあった｡パソコンの人口普及率は､4～7月店頭ルートの大幅増に後押しされ40.5%と初めて40%の大台を超えた｡メーカーシェアは､トップのＮＥＣと2位の富士通の差がさらに縮まり､トップ2社時代となった｡また､ソニーは店頭実績の伸びを背景に東芝を抜き4位になった｡コンパック､日立なども着実に実績を伸ばした半面､アップルは8位と順位を大きく下げた｡
【特集3】ノンハード部門の拡大が課題の富士通､ＮＥＣ― 日本ＩＢＭはノンハード推進で人員増加
国内コンピューター関連企業の2000年度決算発表によると､00年度は各社ともに､不採算部門の整理･売却､新規ビジネス参入に向けたM&A(企業の合併･買収)や他社との提携など21世紀生き残りのための新しい企業作りをスタートした年であった｡今回は､国内大手コンピューターメーカーである富士通､ＮＥＣ､日本ＩＢＭ(2月21日発表の00年1～12月期決算発表データを活用)を取り上げ､決算内容を分析した｡
【トレンド1】連載 追跡!ネットビジネス!!―混雑サイトはどこから生まれ どこへ行くのか⑧― コミュニティー運営で蓄積したノウハウを活かし ネットビジネスを支援 ガーラ
インターネット上で会員同士が相互に意見や情報を発信･交換するコミュニティー(共同体)を構築･運営するガーラが事業分野を拡大している｡コミュニティー運営を通じて蓄積した技術やノウハウ､登録会員などの資産を活用し､収益構造を多様化するのがねらいである｡広告収入に依存するネットベンチャーが多い中､その独特なビジネスモデルには興味をそそられる｡等身大のガーラに迫る｡
【トレンド2】2､3台目は中古品の利用を― デジタルリユースが提案する中古パソコンビジネス
｢デジタルリユース株式会社｣は､今年の4月に新しく生まれた会社である｡リース会社などから回収した中古パソコンを査定･検品･販売まで一貫して行うリユース(再使用)･リサイクル(再資源化)サービスを展開する｡大手総合商社の三菱商事㈱が持っていたパソコンリサイクル業務を中古パソコンビジネスに再生する､という考えのもと､日本電子計算機㈱など6社共同で設立された｡生まれて間もないデジタルリユースだが､中古パソコン処理のスキーム･考え方など一つのモデル･ケースとして参考になる点が多い｡｢まだまだ会社の在り方を模索中である｡事業を進めながらそのつど軌道修正を行っていく｣と将来ビジョンを描きながら新規事業に挑戦する彼らの中古パソコンビジネスのあり方にスポットをあてる｡
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