過熱するブロードバンド市場、生存競争が激化(2001年 08月号 No.62)

【特集1】過熱するブロードバンド市場、生存競争が激化― 高速インターネットサービス各社の普及戦略

2001年1月、政府は世界最先端のIT国家となることを目指し、「e-Japan」戦略を策定。05年までにDSLやCATVなどを使った高速ネット網(10Mbps)を3,000万世帯に、光ファイバーを使った超高速ネット網(30~100Mbps)を1,000万世帯に普及していく方針を高らかに宣言した。高速ネット網の代表格であるDSL加入者は6月末現在で、29万1,333人。今年1月から30倍にも市場規模は膨れ上がった。また、DSLやCATVに続き、FTTH(光接続サービス)や高速無線接続サービスも本格的に動き始め、接続形態も多様化。このインフラを基に接続事業者間、ISP間のシェア獲得競争も熾烈化し、各社は利用料金の値下げやコンテンツの充実を急ぐなど、ブロードバンド市場はますます過熱している。

【特集2】購入パターンが変化し、競争がさらに激化― 変化する東京圏パソコン販売市場

00年度の国内店頭パソコン出荷は、後半ブレーキがかかったものの670万台と前年比30%を超える成長を遂げた。この原動力となったのが、主要家電量販店の新規出店に伴う店頭販売の増加だ。大店法改正を背景にはじまった郊外などへの出店ラッシュは、パソコン販売最前線を大きく変化させており、大都市圏での販売動向も、点から面への掌握が必要になっている。しかも、メーカー/販売店によるWeb販売の本格化、再販業者によるテレビやラジオなどの通信販売、カタログ販売を含め、大都市圏に住む消費者は、TPOに合わせた多様な買い方が可能になった。マルチメディア総合研究所では、秋葉原を含む3電気街を中心に、大都市圏のパソコン販売分析を続けてきたが、ここではより広い視点から、秋葉原を含む東京圏を事例に大都市型パソコン販売の販売トレンド、顧客行動パターン、市場規模推移を捉えることを試みる。

【トレンド1】連載 追跡!ネットビジネス!!―混雑サイトはどこから生まれ どこへ行くのか⑩― ケイタイコンテンツ配信で躍進! 黒字経営へのこだわり

2001年3月に店頭公開を果たす。携帯電話向けコンテンツ配信が事業の主体で、この7月末にはキャリア向けに提供している公式コンテンツ数が70前後となった。今後は中国・韓国などのアジア諸国、欧米への進出も考えており、将来的には携帯電話へのコンテンツ配信にとどまらず、メディアコンプレックスをめざす。競合各社が赤字を計上するなか、黒字経営を継続。これには自社開発のシステム構築が大きなポイントになった。今回はITバブルが崩壊したと言われる中でも、増収増益を続ける㈱インデックス(http://www.indexweb.co.jp)を取り上げた。

【トレンド2】時間と価格が5分の1のインターネットマーケティング― EMSによる製造業の新たな経営スタイル

ネット広告の新しい手法として「オプトインメール」、「マーケティングリサーチ」と呼ばれるサービスが最近注目されている。このサービスは、インターネットの特性を生かし、メール広告による販売促進や消費者からの意見・要望を取り入れた新商品の開発をする。運営会社は、メールアンケートの調査料と広告料で利益をあげる仕組み。この事業が最近注目を集め、ベンチャー企業を中心に参入が相次いでいる。先行するライフメディア、日経リサーチなどの動向を中心にみた。

【トレンド3】ソニーがパソコンで新体制に― 富士通がパソコン物流大改革

EMS(エレクトロニクス・マニュファクチャリング・サービス)という経営スタイルが注目を浴びている。直訳すると電子・電気製品を製造するサービスということになるが、一般的には他社ブランドの電子機器の製造を受託するサービスのことを指す。このEMS、単に下請け企業が親の代わりに製造を行う、というものではなく、製造業のあり方を一新してしまうほどの意味合いを持っている。一見するとOEM(相手先ブランドによる供給)と何ら変わりがないようにも見えるが、現在ソニー㈱をはじめ、NECや富士通㈱など国内IT産業の中軸を担うメーカーが、こぞってこのスタイルの導入に動いている。

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